北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

毎年12月10日～16日は『北朝鮮人権侵害問題啓発週間』です

1970年代から80年代にかけて、北朝鮮当局により多くの日本人が拉致され、現在17名が拉致被害者として認定されています。また、いわゆる特定失踪者など北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人達がいます。

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局よる人権侵害問題の実態を解明し、その抑制を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、国や地方公共団体の責務などが定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

拉致問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題であり、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。