更新日：2024年4月4日
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省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額
住宅の省エネ化を促進するため、以下の要件に該当する家屋は固定資産税を減額します。他の減額措置と同時に使用することはできませんが、省エネ改修とバリアフリー改修に限り、同時に適用することができます。また、省エネ改修により長期優良住宅の認定を受けた場合、提出書類が一般住宅と異なるため、ご注意ください。また、賃貸住宅は対象になりません。
減額の対象
以下の1,2,3全てに該当する住宅
- 平成20年1月1日以前から所在している住宅
- 平成20年4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が完了した住宅
- 改修後の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
注意：認定長期優良住宅の場合は、平成29円4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が完了している必要があります。
減額される額
- 工事完了翌年度の1年間当該家屋にかかる固定資産税の3分の1
- 当該改修を施し、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅の場合は、工事完了翌年度の1年間当該家屋の固定資産税の3分の2
（住宅1戸あたり120平方メートル相当分までが減額されます。）
対象となる工事の要件
次の1の工事、または1と合わせて行う2から4の工事であること。
- 窓の断熱改修工事
- 床の断熱改修工事
- 天井の断熱改修工事
- 壁の断熱改修工事
注意：上記の工事費が国または地方公共団体からの補助金を除いて50万円を超えるもの。
申告の期間
改修工事が完了した日から3ヶ月以内。
3ヶ月を経過した後に申告書を提出する場合には、3ヶ月以内に提出できなかった理由を記載してください。
提出書類
固定資産税の減額申告書と、以下の添付書類が必要です。
添付書類
- 増改築等証明書
- 改修工事の費用を確認できる書類
- 納税義務者の住民票の写し
増改築証明書は建築士などが発行する証明書です。
注意：長期優良住宅の場合は上記以外に、長期優良住宅認定通知書の写しが必要となります。
提出・問合先
税務課固定資産税係
TEL:0995-66-3052（内線131・135・136・137）
E-mail:koteizei@city.aira.lg.jp
