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物価高騰対策生活支援団体補助事業について

１　事業目的

　物価高騰等の影響により活動が増加している民間団体に補助金を交付する。

　〇事業概要チラシ（PDF：207KB）

２　補助対象者

　県内に事業所を有し、県内の自立相談支援機関と連携して生活困窮者の支援を行っている団体

３　補助上限額及び補助率

　補助上限額：1団体あたり50万円（千円未満切り捨て）

　補助率：対象経費の10分の10以内

４　補助対象経費

　生活困窮者への支援を実施するために要する経費

（経費の例）

　・料や日常生活用品と物資支援に必要な物品購入費

　・相談者に物品を届ける送料・運搬経費

　・居場所づくりに必要な借り上げ料

　・Wi-Fi等の通信環境整備にかかる経費

　・支援に係る人件費，印刷製本費，光熱水費，雑役務費等　など

５　補助事業の主な要件

　(1)自立相談支援機関と連携して生活困窮者の自立を支援している団体であること。

　(2)今回の物価高騰等により，支援に係る事業量が増加したと認められること。

　(3)補助金等の経理を確実に行うことが可能であること。（団体の規模は不問）

　(4)事業計画書を作成すること。

　(5)事業成果を公表することに同意すること。

　※対象となる経費は，物価高騰等に伴って，支援ニーズが増加したために発生する費用であること。

　※1団体1申請とすること。

６　募集期間及び事業期間

　【募集期間】

　令和５年７月３１日(月)　～　令和５年１１月１７日(金)　※事務局必着

　【事業期間】

　令和５年４月１日(土)　～　令和６年１月３１日(水)まで

　その他、詳細は鹿児島県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。