ここから本文です。

育児・介護休業法が改正されます

仕事と育児・介護との両立がしやすい職場環境づくりをさらに進めるため、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正されました。主な改正点は以下のとおりです。

詳細は厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

令和7年4月1日から改正される点

• 子の看護休暇と介護休暇の見直し
• 所定外労働（残業免除）の対象拡大
• 介護離職防止のための雇用環境整備
• 介護離職防止のための個別の周知・意向確認
• 育児休業取得率の公表

 ※常時雇用する労働者数が301人以上の企業のみ

• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に数値目標を設定

　 ※常時雇用する労働者数が101人以上の企業のみ

令和7年10月1日から改正される点

• 3歳から小学校に入るまでの子を持つ労働者が利用可能な、柔軟な働き方を実現するための措置の実施と措置の個別周知・意向確認
• 子が生まれたときと子が3歳になる前の個別の意向聴取・配慮