農用地利用計画変更（用途変更）の手続き

用途区分の変更について

農用地に農業用倉庫、牛舎等の農業用施設を設置する場合は、農業用施設用地への用途区分の変更が必要です。

手続きの主な流れは以下のとおりですので参考にしてください。

申請を行えば、すべて用途区分の変更ができるものではありませんので、申請を行う前に農政課窓口で速やかにご相談ください。

申請書等の受付は随時行っています。ただし、関係機関等への調査、意見照会、公告縦覧等の行程があり、用途区分の変更までには

時間を要しますのでご注意ください。

申請書および必要書類については、農政課窓口で受領もしくは以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

申請書、必要書類一式（Excel様式）※下記書類が全て集約されています。	（エクセル：48KB）
農用地利用計画変更申請書	（PDF：45KB）
事業計画書	（PDF：75KB）
被害防除計画書	（PDF：106KB）
農用地区域からの除外に関する承諾書	（PDF：41KB）
被害防除に関する誓約書	（PDF：63KB）
代替地の検討結果表	（PDF：30KB）
委任状（除外申請手続きを行政書士などに依頼する場合）	（PDF：37KB）
添付書類（申請位置図、地籍図、申請地の登記簿、設計平面図）	（PDF：39KB）

※事例により、その他書類が必要となる場合があります。
※必ず農政課窓口で事前相談のうえ、各関係機関（転用の可否など）の確認後にご提出ください。

用途区分変更申請（※月初めから月末までの申請分を翌月の意見照会に出します。）
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関係機関との調整・意見照会（農業委員会、地元土地改良区など概ね１か月程度）
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公告縦覧（用途変更の決定）

※内容によっては県への事前協議が必要となるため、決定までさらに時間を要します。
※整備計画変更中の場合は、変更決定後でなければ用途変更の決定を行えないため、その際は、決定までお待ちいただくことになります。