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農用地利用計画変更（除外）の手続き

農振除外の要件について

農用地区域から除外を行うためには、申請による手続が必要となります。主な流れは以下のとおりですので参考にしてください。

申請を行えば、すべて除外できるものではありません。除外の必要性が生じた場合は、申請を行う前に農政課窓口で速やかにご相談ください。

なお、除外に当たっては、以下の1～5のすべての要件に合致する必要があります。

※ただし、一定期間経過後であっても、地域の総合的な土地利用の達成上、農用地区域として確保する必要がある場合は、該当しない場合もあります。

申請書等について

（1）申請期限

申請書等の受付は随時行っています。ただし、除外を判断するための審査会は、年2回（8月下旬・1月下旬）となりますので、

申請後すぐに除外となるわけではありません。

なお、審査会に諮るための申請期限は以下の表のとおりですのでご注意ください。

※関係機関との調整・意見聴取等があるため、期限厳守でお願いします。
※審査会の開催が前後することがありますので、早めのご提出をお願いします。

（2）申請書類等

申請書および必要書類については、農政課窓口で受領もしくは以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

※事例により、その他書類が必要となる場合があります。
※必ず農政課窓口で事前相談のうえ、各関係機関（転用の可否等）の確認後にご提出ください。

農振除外までの流れ（概略）※参考

【8月審査会の場合】

農振除外申請（6月末までに申請）
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関係機関との調整・意見照会（農業委員会、地元土地改良区等）
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審査会（8月下旬）
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農用地利用計画変更案の提出（県へ事前協議:概ね1か月程度）
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県へ農業振興地域整備計画変更協議（概ね2週間程度）公告縦覧（除外の決定公告）※11月中旬頃
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県知事同意
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公告縦覧（除外の決定公告）※11月中旬頃

審査会から除外まで概ね2か月半かかります