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令和8年の大雨時期から防災気象情報が生まれ変わります
国土交通省水管理・国土保全局と気象庁により、令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、防災関係機関や地域住民の皆様が、より効果的に避難等の行動をとるための新たな防災気象情報の運用開始に向けて、気象業務法及び水防法の改正など所要の準備が進めてられてきました。
それに伴い、令和8年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、報道発表がありました。
新たな防災気象情報は、情報名称に警戒レベルの数字を付記するなど、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなります。運用開始は令和8年5月下旬を予定されています。
また、新たな情報の具体的内容や変更点等についてを掲載した特設ページが作成されています。
詳細は、報道発表資料及び特設ページをご確認ください。
報道発表:https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/16a/20251216_taikeiseiri.html(外部サイトへリンク)
特設ページ:https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html(外部サイトへリンク)
