こんなときは必ず手続きを

下に掲げる「手続きの種類」が発生した場合は、市役所の窓口へお越しください。

手続きの種類	手続き先	届出期間	必要なもの	手続き内容
県外の市町村から転入したとき	市民課→健康保険課	14日以内	本人確認書類（＊）負担区分証明書認定証明書(被扶養者、障害認定者、特定疾病認定者の方のみ）身体障害者手帳など（障害認定者のみ）	新しい資格確認書を後日郵送します。
県内の市町村から転入したとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書（保険証）（前住所地分）本人確認書類（＊）	新しい資格確認書を後日郵送します。前住所の資格確認書（保険証）をお持ちの方は、お返しください。
県外の市町村へ転出するとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書（保険証）限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）本人確認書類（＊）	資格確認書（保険証）をお返しください。限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）をお返しください。転出予定日まで使用できる資格確認書を受け取ってください。（転入届出後、これまでお住まいの市町村へお返しください。）負担区分証明書の交付を受けてください。認定証明書の交付を受けてください。（被扶養者、障害認定者、特定疾病認定者の方のみ）
県内の市町村へ転出するとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書（保険証）限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）本人確認書類（＊）	資格確認書（保険証）をお返しください。限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）をお返しください。転出予定日まで使用できる資格確認書を受け取ってください。
住所を変更したとき（同一市町村内の住所変更）	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書（保険証）限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）本人確認書類（＊）	資格確認書（保険証）をお返しください。限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）をお返しください。変更後の住所が記載されている資格確認書を後日郵送します。
死亡したとき	市民課→健康保険課	すみやかに	死亡した方の資格確認書（保険証）死亡した方の限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）申請者の本人確認書類（＊）葬儀を行った方（喪主）を確認できる書類（火葬許可証、喪主の氏名が記載された葬儀費用の領収書、会葬礼状等）葬儀を行った方（喪主）の預金通帳相続人代表者の本人確認書類（＊）相続人代表者の預金通帳（参考）民法における、相続できる親族の範囲と順位（PDF：238KB）	死亡した方の資格確認書（保険証）をお返しください。死亡した方の限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証（持っている方のみ）をお返しください。葬祭をおこなった方（喪主）の申請で葬祭費（2万円）が支給されます。死亡した方の高額療養費が発生した場合は、相続人代表者に高額療養費が支給されます。
資格確認書（保険証）を失くしたとき	健康保険課	すみやかに	本人確認書類（＊）	再交付された資格確認書を受け取ってください。
障害認定で資格を取得するとき	健康保険課	すみやかに	現在加入している健康保険の資格確認書（保険証、資格情報のお知らせ）身体障害者手帳など	資格確認書を受け取ってください。
障害認定による資格を取り下げるとき	健康保険課	すみやかに	資格確認書（保険証本人確認書類（＊）	資格確認書（保険証）をお返しください。

（＊）本人確認書類とは、運転免許証など公的機関が発行する本人と確認できるもののこと。

代理申請の場合は、上記のものに加えて代理の方の本人確認書類（運転免許証など公的機関が発行する本人と確認できるもの）が必要です。
代理申請で知人、友人などの第三者が申請する場合、委任状（PDF：78KB）が必要な場合があります。

療養費や葬祭費などの支給を受け取る際、被保険者本人または相続人代表者以外の名義の口座（葬祭費の場合は喪主以外の口座）に振込希望の場合は委任状（PDF：78KB）が必要です。