こんなときは必ず手続きを

下に掲げる「手続きの種類」が発生した場合は、市役所の窓口へお越しください。

手続きの種類	手続き先	届出期間	必要なもの	手続き内容
県外の市町村から転入したとき	市民課→健康保険課	14日以内	本人確認書類（＊）負担区分証明書認定証明書(被扶養者、障害認定者、特定疾病認定者の方のみ）身体障害者手帳など（障害認定者のみ）	新しい資格確認書を後日郵送します。
県内の市町村から転入したとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書（前住所地分）本人確認書類（＊）	新しい資格確認書を後日郵送します。前住所の資格確認書をお持ちの方は、お返しください。
県外の市町村へ転出するとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書本人確認書類（＊）	資格確認書をお返しください。負担区分証明書の交付を受けてください。認定証明書の交付を受けてください。（被扶養者、障害認定者、特定疾病認定者の方のみ）
県内の市町村へ転出するとき	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書本人確認書類（＊）	資格確認書をお返しください。
住所を変更したとき（同一市町村内の住所変更）	市民課→健康保険課	14日以内	資格確認書本人確認書類（＊）	負担区分等に変更があった場合、資格確認書を後日郵送します。
死亡したとき	市民課→健康保険課	すみやかに	死亡した方の資格確認書申請者の本人確認書類（＊）葬祭を行った方（喪主等）を確認できる書類（火葬許可証、喪主の氏名が記載された葬儀費用の領収書、会葬礼状のいずれか）葬儀を行った方（喪主等）の預金通帳相続人代表者の本人確認書類（＊）相続人代表者の預金通帳（参考）民法における、相続できる親族の範囲と順位（PDF：238KB）	死亡した方の資格確認書をお返しください。葬祭をおこなった方（喪主等）の申請で葬祭費（2万円）が支給されます。死亡した方の高額療養費が発生した場合は、相続人代表者に高額療養費が支給されます。
資格確認書を紛失したとき	健康保険課	すみやかに	本人確認書類（＊）	再交付された資格確認書を受け取ってください。
障害認定で資格を取得するとき	健康保険課	すみやかに	現在加入している健康保険の資格確認書や資格情報のお知らせ身体障害者手帳など	資格確認書または資格情報のお知らせを受け取ってください。
障害認定による資格を取り下げるとき	健康保険課	すみやかに	資格確認書本人確認書類（＊）	資格確認書をお返しください。

（＊）本人確認書類とは、マイナンバーカードや運転免許証など公的機関が発行する本人と確認できるもののこと。

代理申請の場合は、上記のものに加えて代理の方の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など公的機関が発行する本人と確認できるもの）が必要です。
代理申請で知人、友人などの第三者が申請する場合、委任状（PDF：78KB）が必要な場合があります。

療養費や葬祭費などの支給を受け取る際、被保険者本人または相続人代表者以外の名義の口座（葬祭費の場合は喪主等以外の口座）に振込希望の場合は委任状（PDF：78KB）が必要です。