高額療養費自己負担限度額

自己負担限度額（月額）

（令和4年10月～）

負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
3割	課税所得690万円以上（現役並み所得者Ⅲ）	252,600円＋（医療費-842,000円）×1%　※1 （多数該当　140,100円）※4
3割	課税所得380万円以上（現役並み所得者Ⅱ）	167,400円＋（医療費-558,000円）×1%　※2 （多数該当　93,000円）※4
3割	課税所得145万円以上（現役並み所得者Ⅰ）	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％　※3 （多数該当　44,400円）※4
2割	一般Ⅱ	18,000円または6,000円＋（医療費※5－30,000円）×10％の低い方を適用（年間144,000円上限）	57,600円（多数該当　44,400円）※4
1割	一般Ⅰ	18,000円（年間144,000円上限）	57,600円（多数該当　44,400円）※4
1割	住民税非課税（低所得者Ⅱ）	8,000円	24,600円
1割	住民税非課税（低所得者Ⅰ）	8,000円	15,000円

※1　医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1％を加算します。

※2　医療費が558,000円を超えた場合、超過分の1%を加算します。

※3　医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1％を加算します。

※4　（）内は、過去12か月間に3回以上該当した場合の4回目以降の額です。

※5　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

75歳の誕生月における自己負担額の特例

75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療保険の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。

限度額の適用について

現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱに該当される方は、入院・外来の際に、限度区分（所得区分）の記載された資格確認書を医療機関窓口に提示していただくと、保険適用分の医療費の自己負担が限度額までになります。所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの方は食事代も減額されます。
限度区分（所得区分）の記載をご希望の場合は、担当窓口へ申請してください。
マイナ保険証をご利用の場合は、申請は不要です。