更新日:2020年5月3日

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児童扶養手当

児童扶養手当を受けることができるかた

次の条件にあてはまる「児童」を監護している父(母)、または父母にかわってその児童を養育しているかた(養育者)が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

いずれの場合も国籍は問いません。

  1. 父母が離婚した後、父(母)と生計を同じくしていない児童・・・(離婚)
  2. 父(母)が死亡した児童・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(死亡)
  3. 父(母)が重度の障害の状態(別表を参照)にある児童・・・・・(障害)
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童・・・・・・・・・・・・・・(生死不明)
  5. 父(母)に1年以上遺棄されている児童・・・・・・・・・・・・(遺棄)
  6. 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・・・・・・(拘禁)
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・・・・・・・・・・・・(未婚)
  8. 父または母が保護命令を受けた児童・・・・・・・・・・・・・・・(保護命令)
  9. 上記以外で父母があきらかでない児童・・・・・・・・・・・・・(その他)

児童扶養手当が支給されない場合

  1. 父(母)が婚姻しているとき(内縁関係、同居など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設など(通園施設は除く)に入所しているとき
  3. 児童や、父(母)または養育者が日本国内に住んでいないとき
  4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める障害の状態であるときを除く)
  5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める障害の状態であるときを除く)
  6. 児童が父(母)と生計を同じくしているとき
  7. 昭和60年8月1日以降に支給要件に該当してから5年を経過しても請求しなかったとき(平成15年4月1日から法改正により平成10年4月2日以降に支給事由が発生した場合は、5年の時効はありません)

児童扶養手当の額

区分

令和2年4月~

全部支給

月額43,160円

一部支給

月額43,150円~10,180円

上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。児童が2人の場合は、所得に応じて上記金額に、10,190円~5,100円の加算、3人以降は所得に応じてさらに6,110円~3,060円ずつ加算されます。

一部支給の手当額=43,160円-(請求者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0230559

注:平成20年4月より、(児童扶養手当の受給開始より5年を経過した場合)または(手当の支給用件に該当するようになってから7年を経過した場合)または(支給対象児童が3歳に名ってから5年を経過した場合)のいずれかに該当する方は児童扶養手当の支給額が2分の1に減額となる可能性があります。要件に該当する対象者にはそれぞれの要件に該当する2ヶ月前頃に通知をします。必要な書類を提出していただいた場合は減額の適用除外になりますので必ず期限内に提出をお願いします。

所得の制限

前年の所得(課税台帳で確認した額に児童の父(母)からの養育費の80%を加えた額)が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

また、請求者と同じ世帯の扶養義務者(住民票登録上の世帯分離を行っている場合でも、同じ家屋内で生活をされている同居者のかたは扶養義務者となる場合があります。)が、下表の扶養義務者の所得制限額を超えている場合には、手当の全部が停止されます。

所得制限限度額表(平成30年8月分~)

扶養親族などの数

前年分または前々年分所得

請求者(本人)

扶養義務者
配偶者
孤児などの養育者

全部支給

一部支給

0人

0~490,000円未満

1,920,000円未満

0~2,360,000円未満

1人

0~870,000円未満

2,300,000円未満

0~2,740,000円未満

2人

0~1,250,000円未満

2,680,000円未満

0~3,120,000円未満

3人以上

以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加

限度額に加算されるもの

請求者本人

老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族がある場合は15万円/人

扶養義務者など

老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族などが全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の80%-80,000円-下記の諸控除

諸控除の額

  • 障害者控除・・・・270,000円
  • 勤労学生控除・・・・270,000円
  • 特別障害者控除・・・・400,000円
  • 配偶者特別控除・・・・地方税法で控除された額
    医療費控除など

配偶者特別控除の最高限度額は、330,000円

児童扶養手当を受ける手続き

住所地の市町村役場で請求の手続きをしてください。平成14年8月1日から市内にお住まいのかたは市長の認定を、町村にお住まいのかたは県知事の認定を受けることにより支給されます。

なお、平成15年4月1日から法改正により請求期限(5年間)は撤廃されましたが、平成10年4月1日以前の支給事由については、5年時効の対象となります。

申請に必要な添付書類

  • 請求者(父または母、養育者)と対象児童の戸籍謄本
  • 請求者と扶養義務者の所得課税証明書(父または母の障害により請求する場合には、配偶者の所得課税証明書も必要になります。)
  • 年金手帳
  • 通帳
  • 印鑑
  • 個人番号

申請に必要な書類について、詳しくは子ども政策課までお問い合わせください。

児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、支払月の前月までの分が支払われます。

支払日(支給対象月)

  • 1月11日(11月分と12月分)  7月11日(5月分と6月分)
  • 3月11日( 1月分と2月分)   9月11日(7月分と8月分)
  • 5月11日( 3月分と4月分)      11月11日(9月分と10月分)

支払日が、土曜、日曜または休日のときは、繰り上げて支給されます。

手当を受けているかたの届け出

手当ての受給中は、次のような届け出などが必要です

現況届

受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

額改定届・請求書

対象児童に増減があったとき

証書亡失届

手当証書をなくしたとき

その他の届

氏名・住所・銀行口座・支払郵便局・印鑑の変更、受給者が公的年金などを受給したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

ご注意を

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当てを全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  1. 手当を受けている父(母)が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  3. 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  4. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき(母の拘禁が解除された場合を含む)
  5. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき(父の拘禁が解除された場合を含む)

罰則偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

 別表父(母)の障害について

父(母)の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
  10. 精神に、労働することを不能とならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
  11. 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

その他

児童扶養手当受給者であるかたは、JRの通勤定期乗車券の特別割引制度がございますのでご希望のかたは子どもみらい課窓口までご相談ください。(写真などが必要になりますので事前に問い合わせてください。また、他の割引などとは併用できませんのでご注意ください。)

お問い合わせ

保健福祉部子どもみらい課子ども福祉係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3111(128)

ファックス番号:0995-65-7112

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