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更新日:2019年3月19日

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平成28年度の姶良市施政方針(原文のまま)

平成28年第1回市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営についての基本的な考え方を明らかにいたしますとともに、主要施策と予算の概要について御説明申し上げます。

1.市政運営の基本方針

今年の干支は、丙申ですが、干支は12支と10干の組み合わせで成り立っており、60年ぶりに巡って来たことになります。この「丙申」の文字が意味するものは、「果実が成熟し、固まっていく状態」を表すものです。すなわち、これまでの頑張りが形になっていくことを意味しているのです。市民の皆様や議員の皆様のご理解とご協力により、7万6千人を有する県内5番目の市としての風格は整いつつありますが、それに甘んずることなく、引き続き、積極的に市政を推進しなければなりません。

 

 

「島津の退き口」にまつわる「たとえ討たれるといえども、敵に向かって死すべしと思う」という義弘公の遺訓に倣い、難題に直面したとしても、正面から立ち向かうことで、必ずや道は開けるものと確信しております。義弘公は本市にゆかりが深く、鹿児島の郷中教育の礎を作ったことでも知られており、没後400年に当たる平成30年に向け、その功績を顕彰してまいります。また、平成32年に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて、県や関係団体等との連携を図りながら、その気運作りにも取り組んでまいります。

 

 

国においては、人口減少と地域経済縮小の克服のため、まち・ひと・しごとの創生とそれらの好循環の確立を基本的考え方とした「長期ビジョン」及び「総合戦略」を平成26年度に策定し、地域社会の形成や就業の機会の創出、子育て支援など地域創生の取組が始動しました。

 

 

昨年、国はその計画後の現状を踏まえ、合計特殊出生率が1.42ポイントと9年ぶりに低下し、人口減少に歯止めがかかっていないこと、東京圏への転入超過が11万人と3年連続で増加して東京一極集中が加速していること、地方経済は雇用面に改善の兆しはあるものの消費回復の遅れや生産性などで大きな格差があり地方経済と大都市経済とに格差が存在するとの認識を示しました。

 

 

これらのことを受けて、国は創生基本方針2015や「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015(改訂版)」を策定し、政策メニューの拡充、地方創生の深化を図るとしております。第3次安倍改造内閣の目玉施策は、一億総活躍社会の実現というものであり、その中で掲げた新3本の矢は、GDP600兆円、合計特殊出生率1.8ポイント、介護離職ゼロとしております。このように、地方創生は「地方版総合戦略」の策定段階から本格的な地方創生事業推進の段階へと進もうとしております。

 

 

県においては、「一億総活躍社会」に向けて緊急的に実施すべき施策や、農業立県である本県に大きな影響のある「環太平洋パートナーシップ協定」、いわゆるTPP協定の大筋合意を踏まえた実効ある対策などの速やかな展開が望まれるとしております。このような時代の大きな変革期を迎える中にあって、本県の地域特性や可能性を最大限に生かしながら、更なる県勢の浮揚発展を図りつつ、県民一人ひとりが安全な県土の下で、生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、社会資本の整備、農林水産業や観光をはじめとする諸産業の振興、雇用の促進、環境問題など県政の諸問題に対応するとともに、県民生活に直結する医療・福祉・介護・教育などの分野に特に重点を置いて、今後の施策を進めることが重要であるとしております。

 

 

 

多くの市町村において人口減少の続いている中、本市の人口は、私が目標に掲げている人口8万人に向かって、今なお増加しており、近隣市町から本市のまちづくりについて注目を浴びております。これについては、様々な要因があるかと思いますが、第1次総合計画後期基本計画の中で「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」を基本理念とし、それを実現するために8つの目指すべき将来像を掲げて展開してきた施策が、一定の成果を見せ始めているとも考えております。しかし、いずれ、本市も人口減少に転じ、更なる高齢化が進行すると考えられますので、それに歯止めをかけるために従来の施策に加え、「姶良市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「姶良市人口ビジョン」を策定し、より効果的な事業推進を図ってまいります。

 

 

私が考えるまちづくりは、経済の拡大、成長、効率性だけを求めて、人口の増加を図り、まちを大きくするだけではなく、歴史と文化に育まれた本市の特徴を十分に活かしつつ、市民の方々の幸福度を高く保ち、地域の豊かさを感じられるような、またその気持ちが本市の全域で感じられるようなものを目指しております。また、「まち」は様々な共同体から成る生き物のようなものであり、まちづくりの施策やその実施については、自治体のみならず市民、企業、金融機関等の連携・協力・協働がなくては「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまち」の実現は叶わないと考えております。今春は、「イオンタウン姶良西街区」のグランドオープン、また鹿児島マラソン2016やTポイントレディース・ゴルフトーナメント2016の開催など、明るい話題に満ち溢れています。この勢いを保ちつつ、「姶良らしさ」を損なうことなく、『住むなら"あいら"』、『子育てなら"あいら"』、『訪れるなら"あいら"』、『働くなら"あいら"』をコンセプトとしたまちづくりを推進してまいります。

このような中、本年は、次の3つの基本的な考え方を中心として、施策を展開してまいります。

1つ目は、総合的な子育て支援の充実であります。

本市の人口は増加しておりますが、これは転入等の社会増によるものが主であるため、自然増を図るためには出生数の増大が不可欠となっております。安心して子育てできる環境整備として、産前産後の母親への家事支援、妊娠出産包括支援としての母子の産後ケア、イオンタウン姶良内での子育て支援コンシェルジュの配置、中学生の医療費補助など実施に向けて制度の整備を図ってまいります。また、民間保育所の定数増や保育所や一時預かり保育所等の新設などにも支援を行ってまいります。

2つ目は、地域の活性化と多様な主体による協働・交流の推進であります。

地域力の強化としましては、平成27年度中に17小学校区、全てにコミュニティ協議会が設立されました。そこで、平成28年度はそれぞれの校区コミュニティ協議会の事業推進を積極的に支援し、共生協働のまちづくりを目指してまいります。新たな取組としましては、漆地区に地域で運営・管理していただく多世代交流・多機能型支援の拠点を整備しましたので、地域の活性化に繋げていただき、他の校区コミュニティの良い事例の一つになるものと期待しております。

3つ目は、安全・安心で活気のある生活環境づくりの推進であります。

本年は、民間の活力により本市の中心部にイオンタウン姶良がオープンし、また長年、誘致活動を行ってきたホテルが建設される運びとなりましたので、姶良市の中心地域の都市機能の充実という点で大きな進展が期待されます。市としましてはこの大きな流れが市内全域に波及するように道路や交通網の整備を図り、複数の地域を拠点とする多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進してまいります。あいら斎場については、周辺環境に配慮し、安らぎをもたらし、傷心を癒せる落ち着いた空間、また近代的で尊厳のある施設として建設いたします。今後、本市が大きく変貌するための礎となるように、スマートインターチェンジの工事を開始し、それに合わせて周辺道路の整備も進めてまいります。また、イオンタウン姶良内にコミュニティFMラジオ局を開設し、市のイベント情報、災害情報、避難情報などをリアルタイムに発信して、安全・安心な暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。そして、市民の皆様方が番組に参加されることで、情報等を提供していただき、双方向の情報ツールとして活用され、なお一層、市の活性化が図れるものと期待しております。

 

2.主要施策の概要

本市は、第1次総合計画において「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」を基本理念に掲げ、平成30年の人口8万人を目指して、分野ごとの8つの将来像の実現に向け取り組んでおります。特に、「子育て・教育」、「地域・協働」、「安全・安心・活力」の3つの視点から施策分野を超えて取り組む施策を重点プロジェクトとして位置付け、総合的な子育て環境の推進と地域の活性化、安全・安心で活気のある生活環境づくりを推進しております。平成28年度においては、第1次総合計画後期基本計画に基づく第6次実施計画及び姶良市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた施策を着実に推進してまいります。以下、平成28年度における主要施策について、分野ごとにその概要を申し上げます。

第1は、「市民・地域と行政が協力しあい、一体感あふれるまち」であります。

『住むなら"あいら"』のもと、生涯健やかで、いきいきと暮らし、支え合える地域をつくることを基本目標として、それを達成するための施策を展開してまいります。基本的な方向性としまして、市民一人ひとりが健やかに、自分らしい生活を送ることができ、笑顔で暮らすため、保健・医療・福祉サービスを充実させ、お互いに支え合いながら、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。まちづくりは、市民一人ひとりが主役であり、生活の基盤となる各地域が活性化することが本市全体の活力の源泉であります。活力あるまちづくりを推進するために、県内他市に先駆けて平成27年度に市民生活部内に新設した男女共同参画課を中心に、男女共同参画の視点に立ち、市民自らがまちづくりに積極的に参画する取組を引き続き推進してまいります。また、それぞれの地域への積極的な活動支援や活動拠点施設の充実を図り、市民による協力体制を構築・育成・支援し、まちおこしなど市民の社会参画を推進してまいります。魅力的な生活空間の整備を図るための具体的な施策としまして、中山間地域への若年層等の定住を促進するため、住宅の増改築等に対する支援を行い、各小・中学校の維持・存続と地域活性化を推進してまいります。市内全域に点在する危険家屋の把握を行い、危険家屋の解体を進めるとともに、空き家の利活用と地域の振興を図るため、空き家バンク制度等の充実及び普及・啓発を推進してまいります。

第2は、「子どもを安心して生み育てることができる、子育て支援のまち」であります。

『子育てなら"あいら"』のもと、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現することを基本目標として、それを達成するための施策を展開してまいります。基本的な方向性としまして、若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい社会を創るとともに、子どもたちが家庭や地域に見守られながら、安心して子育てができる環境を実現してまいります。

結婚の希望をかなえるため、婚活支援団体等と連携しながら、若い世代の出会いの場を創出し、一人ひとりの多様な生き方や個人の意思を尊重し、結婚を支援する仕組みづくりに努めてまいります。

妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療を受ける夫婦への経済的支援を引き続き実施してまいります。

安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな成長、発達を促すことができるよう、各種健診や教室、相談体制の充実を図るなど、妊娠期から学齢期まで切れ目のない健康支援と育児支援に取り組んでまいります。また、次代を担う子どもたちの育成を社会全体で支える観点から、子育て家庭の経済的支援、生活支援等の充実に取り組んでまいります。なお、子ども医療費の助成枠を中学生までに拡充することについては、その実施方法等について検討してまいります。

出産直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行うために、助産所での宿泊型による産後ケアサービス利用に係る経費の補助事業を導入してまいります。

就労しながら子育てをしたい家庭を支えるため、認定こども園や認可保育所の整備、認可外保育施設や幼稚園等の社会資源を最大限に有効活用し、待機児童の解消に取り組むとともに、共働き家庭だけでなく、家庭で子育てをする保護者も利用できる一時預かりなど、地域の子育ての支援を充実してまいります。

子どもを生み育てるという人々の希望がかなえられ、また、安全に安心して生活できる場を確保し、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現のため、身近なところで子育て相談が受けられる地域子育て支援拠点事業や放課後児童クラブ健全化育成事業など、地域の社会資源の有効活用を含めた適切な環境を整備してまいります。

地域において親子が気軽に集い、子育て家庭のニーズに合わせて、必要な支援を選択して利用できるよう、情報の提供や相談・援助を行い、乳児期から学齢期まで切れ目のない一貫した子育て支援と利用者の利便性の向上を推進するとともに、すべての子どもたちが笑顔で成長していくため、また、すべての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられるよう子育て支援の充実に取り組んでまいります。

第3は、「豊かな人間性を育むまち」であります。

『子育てなら"あいら"』のもと、自立を育むための市民総ぐるみによる協働の子育てを実現するための具体的な施策を展開してまいります。

子どもは社会の希望、未来を創る力であり、安心して子どもを育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければなりません。子どもが、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけ、ふるさとを愛し、誇りに思い、公共の精神を持ち、より良い社会づくりに貢献できる自立した人間に成長していくことが市民共通の願いであります。その願いに向け、家庭・学校・地域・事業者など社会全体で子育てを支えるとともに、それぞれの立場で子どもの将来の自立に向けて積極的に子育て・人づくりに関わる取組の充実を図ってまいります。

また、子どもたちの生きる力を育む教育を推進するため、学校教育の充実や地域ぐるみの青少年の健全育成に努めてまいります。

さらに、『住むなら"あいら"』のもと、活力あるコミュニティ活動、市民活動を推進するための具体的な施策を展開してまいります。市民の学習ニーズに対応した生涯学習推進体制の構築や、講座の多様化と社会教育施設を活用した学習機会の拡充を図るとともに、市民がスポーツ活動の参加を通じ、健康的で豊かな生活を送れるように、スポーツ活動団体への支援や地域スポーツ推進体制の強化、スポーツ施設の整備等を推進してまいります。

第4は、「生涯すこやかで、ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」であります。

『住むなら"あいら"』のもと、いきいきと暮らせる健康づくり、地域づくりを推進するための具体的な施策を展開してまいります。

市健康増進計画「健康あいら21」に基づき、予防に重点を置いた各種健康づくり事業を推進し、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指すために、関係機関・団体との連携を図りながら、個人、地域での健康づくりの取組を支援してまいります。

また、市民の健康を守り、安心して生活できるように、夜間初期救急医療体制の確保や二次救急医療体制の充実に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。地域や家庭内の支え合いによってもたらされていた暮らしの安心は、近年の少子高齢化や核家族化に伴い、その機能も変化しつつあります。人と人とのつながりや地域の中での連帯感や支えあい、また地域全体で支える子育て支援や教育、障がい者や高齢者支援など、市地域福祉計画に基づき、安心して暮らせるよう、豊かな地域づくりの向上を推進してまいります。

さらに、質の高い居住空間を整備するため、東京圏をはじめとする都市圏の高齢者が、希望に応じて地方に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す「生涯活躍のまち」の構築について調査・研究してまいります。

第5は、「快適で暮らしやすいまち」であります。

『訪れるなら“あいら”』のもと、魅力あるまちをつくり、新しいひとの流れをつくることを基本目標として、それを達成するための施策を展開してまいります。

基本的な方向性としまして、豊かな自然環境と本市の強みである県央の地理的優位性を活かし、地域間を結ぶ交通網の整備や質の高い住環境を備えたまちづくりを進め、市外からの移住・定住や若者の地元定住等の促進を図るとともに、本市への観光交流人口の拡大を図ってまいります。

昨年5月の口永良部島新岳噴火、桜島噴火警戒レベルの引上げなどがあり、今後も火山県鹿児島としましては大規模火山噴火、海底噴火による津波等の災害発生が想定されております。市としましては、安全・安心に暮らせる環境を整備するため、市民の防災意識の向上、普及・啓発を図り、想定外の災害も考慮した住民避難重視の施策を推進してまいります。

また、コミュニティFMの整備・運営により、地域に密着した情報や地域の特色を活かした番組、台風・地震などの防災・災害情報等、幅広く情報提供できる体制を整備してまいります。市民への救命知識の普及と啓発を推進し、尊い命を救うため、市民や地域・救急隊・医療機関との連携を強固なものとし、救命率の向上に努めてまいります。安全で安心なまちづくりに関する総合的施策を策定し、市民や事業者等と連携・協力して、犯罪や交通事故のない安全で安心な地域社会の実現を推進してまいります。

地域の活性化を誘導していくため、都市幹線道路・地区生活幹線道路の整備を推進してまいります。九州縦貫自動車道から市街地へのアクセスを向上させるため、桜島サービスエリアにスマートインターチェンジを設置し、広域交流機能拠点の形成を図ってまいります。

JR駅周辺については、誰もが快適にまちに出て活発に活動ができるよう、自動車・自転車・徒歩と身近な公共交通施設をつなぐことにより、公共交通を利用しやすい環境整備とソフト面を重視した公共交通機関との連携・機能強化を推進してまいります。また、魅力的な生活空間を整備するため、本格的な少子高齢化、人口減少社会に対応可能な日常生活圏域における生活サービス機能、コミュニティ交流機能を拠点地域に立地誘導し、公共交通との連携により、複数の拠点に誘導する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の検討を進めてまいります。

市総合運動公園については、施設の利用形態の多様化により市内外からの利用者が増加し、各種イベント開催時の駐車場が不足していることから、敷地の余地等を調査するとともに、併せて競技種目などの実態についても精査し、効率的かつ効果的な活用の方策を検討してまいります。

また、水道事業については、1月末の記録的な寒波に伴う水道管破裂や漏水により給水制限を実施し、このことにより市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしました。市としましては、今回のことを教訓として、さらなる安定した飲料水の供給のために、水道ビジョンに基づき、原水確保事業及び老朽管更新事業により安全・安心な水の確保と安定供給を図ってまいります。

第6は、「地域資源を活かした活力ある産業の育つまち」であります。

『働くなら"あいら"』のもと、地域資源を活かした活力ある産業、雇用をつくることを基本目標として、それを達成するための施策を展開してまいります。

基本的な方向性としまして、農林水産業をはじめ、商工業、サービス産業等がお互いの持ち味を活かしながら、ともに協力し合い、地域の歴史・文化に育まれた地域の資源や素材を活用することで、地域経済を活性化させ、多様で魅力的な活力ある産業と就業機会を創出してまいります。

活力あふれる農林水産業経営を確立するために、後継者の確保や意欲のある担い手の育成、家族経営など経営能力の向上と就業の定着化を図ってまいります。営農組織化への推進等による経営基盤の整備を図り、地域の特性を活かした農林水産物の創出や、有機農業など環境保全型農業の推進による「安全・安心」な農産物の生産、地産地消の仕組みづくりに取り組んでまいります。

地元産の農林水産物による加工品創出や付加価値の向上に努め、「あいら有機の郷さと」づくりの推進や6次産業化による新たな特産品として「あいらブランド」を創出するとともに、活力あふれる農林水産業の振興を図ってまいります。

商工会と連携して、中小企業における経営の近代化・合理化の支援、健全経営に向けた相談事業や指導の推進を行い、経営基盤の強化・促進を図ってまいります。起業や空き店舗活用への支援など、やる気や頑張りを支える支援環境づくりを推進し、地域や商店街の再生・活性化に取り組んでまいります。企業への優遇制度や支援制度を充実させ、積極的な企業誘致活動を図り、産業の振興や雇用を創出し、まちの活力を育む商工業の振興を図ってまいります。

労働力の確保については、県内の高校・大学などへの積極的なトップセールスを展開しながら、地元への就職を促進し、有能な人材の確保に努めているところであります。

一方、雇用環境の変化に対応するため、ふるさとハローワーク等や各関係機関、企業との連携を密にして、多様な人材の育成を支援するとともに、求人・求職の情報収集や提供、就職の促進や相談業務の充実を図り、産業の振興側面から支援してまいります。再就職を希望する方や高齢者・障がい者など、それぞれの立場に応じた就業支援を行い、新たな労働力の確保と人材活用の支援に努めるとともに、UIJターン者への企業の求人情報の提供に努めてまいります。

また、『訪れるなら"あいら"』のもと、地域の魅力と資源を活かした観光の振興を図るための具体的な施策を展開してまいります。県央に位置する本市の地理的優位性を活かし、本市にしかできないこだわりや、歴史豊かな風土を物語る県内一の数を誇る文化財や史跡など、今ある観光資源を最大限に活かし、「おもてなしの心」を基本に、地域全体が観光客を受け入れる市民意識の啓発に努めてまいります。併せて、民間活力の導入等による観光地や観光商品の開発により、観光交流人口や観光消費を拡大させ、地域の活性化を推進してまいります。鹿児島県観光連盟、姶良・伊佐地域観光連絡協議会、錦江湾奥会議、三州同盟等の広域連携体制を維持し、広域での観光メニューの構築や情報の共有化、情報発信体制の強化を図ってまいります。

第7は、「環境にやさしく、豊かな自然と共生・調和するまち」であります。

「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会経済の中で、日々、貴重な資源を消費し、たくさんのごみが排出されております。『住むなら"あいら"』のもと、行政自ら率先して発生抑制・再使用・再生利用に努め、また、市民や事業者に対しましては、環境に関する情報の提供に努めるとともに、自発的なごみの発生抑制や再資源化活動に対する支援を行い、市民・事業者との連携を強化してまいります。

さらに、食品残渣などのごみの発生抑制・再資源化を推進するため、これまで実施してきた各種施策の周知徹底と事業の充実を図るとともに、ごみの分別区分や収集体制を研究し、本市に最適な施策の実施に努めてまいります。循環型社会・低炭素社会を構築するため、市環境基本計画に基づき、木材や竹を利用したペレットの利用等に関する検討を行ってまいります。

また、木質バイオマスのエネルギー利用を推進することは、林業の振興につながり、地域活性化や森林保全などの効果も期待されることから、その再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいります。自然環境の保全のため、合併処理浄化槽設置整備関連事業により、錦江湾奥に位置する自治体の責務を果たすための水質保全の環境整備への取組として、地域再生計画に基づく基盤強化交付金等を活用した集合処理と合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。あいら斎場については、安らぎと尊厳を感じる新しい施設を待ち望む市民の負託に応えるために、現斎場の道路向かいに新斎場の建設を行い、平成29年度からの供用開始に向けて取り組んでまいります。

第8は、「経営感覚を持った行財政運営のまち」であります。

本市は、合併後の一体感の早期醸成に努めながら、少子高齢化や高度情報化など、本市を取り巻く社会情勢の急激な進展や新たな行政課題に対応するため諸施策を展開してまいりました。しかしながら、これまでの長引く景気低迷などの影響により、税収の伸び悩みに加え、普通交付税の段階的縮減が開始されたことによる、歳入予算の減額は本市の財政に一層の厳しさを与えております。

このような状況を踏まえ、第2次姶良市行政改革大綱を平成27年度中に策定し、新たな財源確保に努めるとともに、歳出予算の抑制により、次世代を見据えた行財政システムの再構築を図り、持続可能な自治体運営基盤の確立を目指してまいります。特に職員の意識改革に対しましては、すべての職員が経営感覚とコスト意識を持つために、「経営改革元年私たちは、無駄をなくし、効果的・効率的な市政運営を進めます」を事務室に掲げ、慣例や前例にとらわれることなく、常に改善や改革する気持ちを持って仕事に取り組み、職員の意欲と能力が最大限市民のために発揮されるように努めております。

昨年度の新消防庁舎、松原なぎさ小学校の供用開始、また今後建設される新あいら斎場、さらにはイオンタウン第2期工事後に当該商業施設内に設置される各種市民窓口などにより、本市への行政視察はこれまで以上に増加するものと見込んでおります。市としましては、単に行政視察のみにとどまることなく、市内の飲食店や宿泊施設等の利用を促進し、地域経済の活性化につなげてまいります。また、イオンタウン内の各種市民窓口などの設置やコンビニ収納などにより、さらに市民の利便性は向上するものと考えており、多様化する市民ニーズに対応した機動性に富んだ柔軟な行政サービスを提供してまいります。

 


以上、平成28年度の市政運営の基本方針、主要施策の概要を述べさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげますとともに、市民の皆様、議員各位の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますようお願いいたしまして、平成28年度の施政方針といたします。

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