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更新日:2018年11月30日

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小規模飲食店等への消火器設置義務化

2019(平成31)年10月1日から、火を使用するすべての飲食店等に消火器具の設置が義務化されます。

 

平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、平成30年3月28日に消防法施行令が改正され、飲食店等における消火器具の設置に関する基準が見直されました。

改正内容

 現在、飲食店等においては、延べ面積150平方メートル以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、今回の改正により、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等(防火上有効な措置が講じられたものを除く。)については、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置が義務付けられます。

 詳しくは、添付ファイルをご覧ください

 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知) (AdobePDFファイル237.2KB)

 消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知) (AdobePDFファイル121.7KB)

 

防火上有効な措置が講じられた対象施設については、消火器具の設置義務は課されません。

 防火上有効な措置とは、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けるものをいいます。具体的には、次に掲げる安全装置です。

・ 調理油過熱防止装置(鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置) 

・ 自動消火装置(火を使用する設備等の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置)

・その他の安全機能を有する装置(熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給を停止することにより、火を消す装置である圧力感知安全装置等)

消火器具設置後の維持管理について

消防用設備等設置義務対象施設においては、以下のとおり点検及び消防署への報告が必要です。

消火器具を設置後、6ヵ月ごとに点検し、1年に1回消防署に点検結果報告書を提出する必要があります。

 

改正概要リーフレット

小規模飲食店等の消火器具設置義務化 リーフレット(一般社団法人 日本消防設備安全センター(違反是正支援センター)) (Adobe PDFファイル 2.2MB)

自ら行う消火器の点検報告(PDF:10,295KB)

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お問い合わせ

消防本部警防課第1通信指令室

899-5241 鹿児島県姶良市加治木町木田2040番地1

電話番号:0995-63-3287

ファックス番号:0995-63-3291

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