更新日：2021年5月19日
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「警戒レベル」を用いた避難情報の発令について
避難情報に関するガイドラインの改訂 令和3年5月（内閣府）
災害時に自治体が出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する。今回の改正では、自治体が出す避難情報のうち、避難勧告を廃止して避難指示に統一する。いずれも5段階の警戒レベルで「4」に位置付けられ、分かりにくいとされてきた。最警戒のレベル「5」として「緊急安全確保」を新設し、「3」は「高齢者等避難」に名称を改める。
改訂の概要について
水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わります。
市民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、従来の避難勧告等に加えて、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供することとなり、とるべき行動の対応が下記表のとおり明確されました。
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警戒レベル |
避難情報等 |
市民が取るべき行動 |
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5 【市町村発令】 |
緊急安全確保 （災害発生又は切迫） |
命の危険、直ちに安全確保。 |
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4 【市町村発令】 |
避難指示 （災害の恐れが高い） |
危険な場所から全員避難する。 |
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3 【市町村発令】 |
高齢者等避難 （被害のおそれあり） |
高齢者等は避難する。 それ以外の人も自主避難する。 |
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2 【気象庁発表】 |
大雨・洪水・高潮注意報 （気象状況悪化） |
避難の準備を進め、自ら避難先や避難ルートを確認する。 |
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1 【気象庁発表】 |
早期注意情報 （今後気象状況悪化のおそれ） |
災害への心構えを高める。 |
※自らの命は自ら守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとってください。
