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更新日:2019年6月1日

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「警戒レベル」を用いた避難勧告等の発令について

避難勧告に関するガイドラインの改訂(内閣府)

平成30年7月豪雨を教訓として、国において避難対策の強化について検討が行われ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考にするため、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂されました。

改訂の概要について

水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わります。

市民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、従来の避難勧告等に加えて、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供することとなり、とるべき行動の対応が下記表のとおり明確されました。

 

警戒レベル

避難情報等

市民が取るべき行動

5

【市町村発令】

災害発生情報

既に災害が発生している状況であり、命を守る最善の行動をとる。

4

【市町村発令】

避難勧告

避難指示(緊急)

災害が発生する恐れが極めて高く、緊急に避難する。

3

【市町村発令】

避難準備・高齢者等避難開始

高齢者等は避難する。

それ以外の人も自主避難する。

2

【気象庁発表】

洪水注意報・大雨注意報

避難の準備を進め、自ら避難先や避難ルートを確認する。

1

【気象庁発表】

早期注意情報

災害への心構えを高める。

 

※自らの命は自ら守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとってください。

参考

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お問い合わせ

総務部危機管理課防災係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3063

ファックス番号:0995-65-7112

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