更新日:2024年7月2日

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空き家対策

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました

空き家への対応を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、平成27年5月26日に施行され、現在に至るまでに一定の成果を上げてきましたが、今後も増え続けると予測される空き家に対して、対応を強化することを目的に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年12月13日に施行されました。

詳細につきましては、空き家対策特設サイト「空き家の問題とは?法改正について」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

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所有者の責務

  • 空き家の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する空き家に関する施策に協力するよう努めなければならない。

<空き家の管理について、本市の管理指針に即した指導・勧告を受けてしまうと固定資産税の控除が受けられなくなる可能性もございます>

本市の空き家の現状

<住宅・土地統計調査による空き家数の現状>akiyatoukei

二次的住宅・・・別荘やたまに寝泊りする人がいる住宅

賃貸用の住宅・・・新築、中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

売却用の住宅・・・新築、中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

その他の住宅・・・居住目的のない住宅

 

<姶良市空家等対策調査による空き家数の現状>

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※調査の回答率が85.7%であることから、すべての空き家を確認できていない可能性あり。

管理不全な空き家における対応フロー図

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資料:姶良市空家等対策計画

相続登記の申請が義務化されました

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。不動産を相続したら、相続登記が必要です。相続人となった場合には、遺産分割協議を行い、相続した不動産について相続登記を行いましょう。

詳細につきましては、法務省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

空き家対策における広報ついて

gaidobukku空き家対策ガイドブック(PDF:8,285KB)

 

koteitirasi空き家対策チラシ(PDF:1,138KB)

 

tintai空き家所有者向けガイドブック(PDF:548KB)

gazou空き家管理指針リーフレット(PDF:298KB)

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日かつ特例の適用期限である令和9年12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最高3,000万円を特別控除する措置です。本制度における控除の有無は税務署での判断となり、本市からは税務署への申告時に必要となる被相続人居住用家屋等確認書を発行します。

適用期間

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日かつ特例の適用期限である令和9年12月31日までに要件を満たす譲渡をした場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除するものです。

適用対象となる要件

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(外部サイトへリンク)

申請書様式

制度の概要と詳細

※詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円)について

人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理を促進し、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置です。この特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下または800万円以下(※)の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。本制度における控除の有無は税務署での判断となり、本市からは税務署への申告時に必要となる低未利用土地等確認書を発行します。


(※)令和5年度税制改正により、令和5年1月1日~令和7年12月31日までの間に、都市計画区域内の用途地域が定められている区域内における低未利用土地等について譲渡された場合に限り、上限が800万円まで引き上げられました。

適用期間

この特例措置は、個人が低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、要件を満たす譲渡をした場合に、個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

適用対象となる譲渡の要件

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(外部サイトへリンク)

申請書様式

制度の概要と詳細

※詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

空き家に関する相談窓口

全般的な相談

団体名

連絡先

株式会社ジチタイアド akisolカスタマーサポート

TEL 0120-772-135
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 TEL 099-286-3738
公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター TEL 099-224-4539

管理等に関する相談

団体名

連絡先

NPO法人結の夢来人・絆プロジェクト TEL 090-9674-8901
一般社団法人 民家再生協会かごしま TEL 090-5725-2643
一般社団法人 全国古民家再生協会鹿児島第一支部 TEL 099-299-4889
公益財団法人 姶良市シルバー人材センター TEL 0995-65-7011

 

解体に関する相談

団体名

連絡先

一般社団法人 鹿児島県解体工事業協会 TEL 099-251-1033

法律・相続・登記等に関する相談

団体名

連絡先

南九州税理士会加治木支部 TEL 0995-42-1133
鹿児島県行政書士会 TEL 099-253-6500
鹿児島県司法書士会 TEL 099-248-8270
鹿児島県土地家屋調査士会 TEL 099-203-0088
鹿児島地方法務局 霧島支局 TEL 0995-45-0064
鹿児島県弁護士会 TEL 099-286-3738

リフォーム等に関する相談

団体名

連絡先

一般社団法人 鹿児島県建築士事務所協会 TEL 099-251-9887
一般社団法人 鹿児島県建築協会 TEL 099-224-5220
公益社団法人 鹿児島県建築士会 TEL 099-222-2005

不動産取引に関する相談

団体名

連絡先

公益社団法人 鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL 099-252-7111
公益社団法人 全日本不動産協会鹿児島県本部 TEL 099-813-0511
公益社団法人 鹿児島県不動産鑑定士協会 TEL 099-206-4849

市役所内担当部署

担当部署(問合先)

連絡先

建設部建築住宅課建築係

(危険空家の解体補助、耐震診断、耐震改修に関すること)

TEL 0995-66-3111(代表)

市民生活部生活環境課生活環境係

(雑草等に関すること)

TEL 0995-66-3111(代表)

消防本部予防課予防係

(火災予防に関すること)

0995-63-3819

企画部地域政策課地域政策係

(空き家全般、空き家バンクに関すること)

TEL 0995-66-3111(代表)

広報紙で空き家活用事例にクローズアップ

kouhousi6

「空き家の未来」2024年6月17日号

空き家の活用事例、空き家の管理等について掲載。

広報あいらAIRAview2024年6月17日号(抜粋)(PDF:2,880KB)

kohosi6

 

 

「未来につなぐ財産」2023年6月15日号

空き家バンクにおける活用事例、空き家対策の現状を掲載。

広報あいらAIRAview2023年6月15日号(抜粋)(PDF:3,319KB)

kouhousi2020

「家と向きあう。ー空き家対策の今ー」2020年6月15日号

空き家の活用事例や、市の空き家対策を紹介。

広報あいらAIRAview2020年6月15日号(抜粋)(PDF:2,665KB)

kouhousi2017

「活用から撤去まで、空家対策リポート」2017年7月15日号

市の空家対策の経緯と現況をお知らせ。

広報あいらAIRAview2017年7月15日号(抜粋)(PDF:765KB)

広報紙空き家特集

「甦る家と伝わる人々の想い。」2016年2月15日号

空き家の活用事例を紹介しながら、関連する対策や現状にクローズアップ。

広報あいらAIRAview2016年2月15日号(抜粋)(PDF:4,402KB)

 

お問い合わせ

企画部地域政策課地域政策係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3121(直通)

ファックス番号:0995-55-8354

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