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更新日:2017年9月19日

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度

平成27年度から全国一斉に導入されるマイナンバー(社会保障・税番号)制度についてお知らせします。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」が成立しました。これに伴い、住民票を有するみなさんにマイナンバー(個人番号)がナンバリングされます。

社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度が導入されると、行政事務における情報管理・利用が一層効率化されるため、次のような効果が期待されています。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。

国民の利便性の向上

申請時に必要な課税証明書といった資料の添付を省略できるようになります。

公平・公正な社会の実現

行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

主なスケジュール

平成27年10月

  • 住民票を有するすべての市民に12桁のマイナンバーを通知

平成28年1月

  • マイナンバーの社会保障、税、災害対策の行政手続での利用開始
  • 希望者への個人番号カード(顔写真付きのICカード)交付開始

平成29年1月

  • 国の機関同士での情報連携開始

平成29年7月

  • 地方公共団体などでの情報連携開始

スケジュールは現時点での予定のため、今後変更になる場合があります。

民間事業者向け資料

民間事業者のみなさんも、税や社会保障の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーを取得し適切に管理・保管する必要があります。

外国人向けの説明用動画

昨年より掲載されている動画「平成27年10月より順次お届けします!1人に1つ。マイナンバー(外部サイトへリンク)」について、英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の5か国語による字幕を追加掲載されましたのでご覧ください。

マイナンバー利用の注意点

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。
法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報保護対策

制度面における保護措置

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面における保護措置

  • 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年7月から、「情報提供等記録開示システム」が稼動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、地方公共団体などが特定個人情報ファイル(個人番号を含む個人情報ファイル)を取り扱う事務において、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」で自ら宣言するものです。

特定個人情報保護評価について詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページ(下記関連サイトに記載)をご覧ください。

姶良市における評価書の公表

本市が評価を実施した特定個人情報保護評価書を順次公表します。
下記のリンクをクリックすると、評価書の内容が表示されます。

評価書区分 評価書
番号
事務の名称 所管課
基礎項目
評価書
1 住民基本台帳に関する事務(PDF:89KB) 市民課
基礎項目
評価書
2 保育所における保育の実施等に関する事務(PDF:80KB) 子育て支援課
基礎項目
評価書
3 予防接種の実施等に関する事務(PDF:79KB) 健康増進課
基礎項目
評価書
4 身体障害者手帳の交付に関する事務(PDF:82KB) 長寿・障害福祉課
基礎項目
評価書
5 生活保護の実施等に関する事務(PDF:82KB) 社会福祉課
基礎項目
評価書
6 公営住宅の管理に関する事務(PDF:87KB) 建築住宅課
基礎項目
評価書
7 国民健康保険の資格及び給付等に関する事務(PDF:88KB) 保険年金課
基礎項目
評価書
8 国民年金に関する事務(PDF:93KB) 保険年金課
基礎項目
評価書
9 児童扶養手当に関する事務(PDF:88KB) 子ども政策課
基礎項目
評価書
10 母子保健に関する事務(PDF:86KB) 健康増進課
基礎項目
評価書
11 児童手当法における児童手当又は特例給付の支給に関する事務(PDF:85KB) 子ども政策課
基礎項目
評価書
12 後期高齢者医療の給付等に関する事務(PDF:94KB) 保険年金課
基礎項目
評価書
13 介護保険法による保険給付及び保険料の徴収に関する事務(PDF:86KB) 長寿・障害福祉課
基礎項目
評価書
14 健康増進事業に関する事務(PDF:81KB) 健康増進課
基礎項目
評価書
15 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育に係る給付認定に関する事務(PDF:86KB) 子育て支援課
基礎項目
評価書
16 地方税の賦課に関する事務(PDF:95KB) 税務課
基礎項目
評価書
17 地方税等の徴収及び滞納処分に関する事務(PDF:90KB) 税務課
収納管理課
基礎項目
評価書
18 障害者自立支援給付等に関する事務(PDF:85KB) 長寿・障害福祉課

 

評価書区分 評価書
番号
事務の名称 教育委員会 所管課
基礎項目
評価書
1 学校保健安全法による医療の援助に関する事務(PDF:80KB) 学校教育課

 

マイナンバーの提示について

マイナンバーを使う手続き

マイナンバーの提示が必要な行政手続きは次のとおりです。今後国家政策として新たに提示が必要となる手続きについてさらに協議されていきますので、ご理解・ご協力をお願いします。

転入 介護保険 生活保護
児童手当 国民健康保険 中国残留邦人等支援給付
児童扶養手当 後期高齢者医療保険 戦没者等特別弔慰金
特別児童扶養手当 身体障害者手帳

詳しくは、各手続きに関する書類や担当窓口でご確認ください。

 手続きの際の本人確認

マイナンバーを使う手続きでは、本人確認をします。確認をする際には、悪意あるなりすましを防ぐため、通知カードでの番号確認(番号が正しいことの確認)と、運転免許証などでの身元確認(番号の正しい持ち主であることの確認)の2つを確認させていただきます。なお、「個人番号カード」をお持ちの方は、1枚で番号と身元の確認ができます。

ポイント

身元確認は、基本的に顔写真付きのものは1点でかまいませんが、顔写真なしのものは2点必要です。

  • いずれか1点(顔写真付き)
    運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
  • いずれか2点(顔写真なし)
    健康保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証、年金証書、預金通帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

情報連携について

情報連携とは

マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。

添付書類が省略できます

各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。2017年秋頃より順次、添付書類が省略できます。


※マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(マイナンバー確認書類及び身元確認書類)をご用意ください。(前出の「手続きの際の本人確認」をご確認ください。)

 

詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバー制度の「情報連携について」(内閣府)(PDF:847KB)

広報あいらでのマイナンバー記事

現在広報あいらにてマイナンバーについて情報提供しています。

問い合わせ

マイナンバー制度全般のご相談

フリーダイヤル

姶良市マイナンバー交付・相談窓口

市役所本庁2号館1階(6月20日月曜日から)

平日前8時30分~午後5時15分話番号:66-3111(内線111)

関連サイト

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お問い合わせ

総務部行政管理課行政改革推進係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3075

ファックス番号:0995-65-7112

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