更新日:2024年5月31日
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鹿児島県移住支援事業・マッチング支援事業における移住支援金対象法人の登録申請について
鹿児島県では、UIターン就職促進を図るため、東京23区(在住者または通勤者)から本県へ移住し、移住支援金の対象法人として登録された中小企業などに就業した方に対し、移住支援金(世帯:100万円、単身:60万円)を各市町村から支給する事業を予定しているところです。移住希望者が移住支援金を受給するためには、本県が開設するマッチングサイトを通じて就職活動を行うことが要件の一つとなっており、対象者の雇い入れにあたりまして、当該サイトに貴社の求人を掲載する必要がありますので、下記の事項をご参照の上、是非、移住支援金の対象法人への登録をご検討くださるようお願いします。
移住支援金対象法人の要件
以下の全てを満たす法人が対象となります。
- 官公庁などでないこと。
- 資本金10億円以上の法人でないこと。
- 次のいずれかに該当する法人(みなし大企業)でないこと。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
- 資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※上記項目の資本金10億円以上の法人が<2 マッチング支援事業>①(イ)で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金
10億円以上の法人として考慮しない。
- 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務とする場合に限る。)
を採用する人を除く。)ではないこと。
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 風俗営業などの規制や業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者でないこと。
- 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
移住支援金対象求人の要件
以下の全てを満たすことが必要となります。
- 勤務地が東京圏以外の地域(条件不利地域は除く)
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約であること。
- 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
移住支援金対象法人の登録方法
申請書類
移住支援金法人登録申請書
【企業名を記入してください】マッチング支援事業に係る対象法人登録申請書(エクセル:15KB)【別紙】マッチング支援事業に係る誓約事項(ワード:18KB)
- 法人登記履歴事項全部証明書(写し可)
- 本事業の対象となる条件を満たした求人票
ふるさと人材相談室登録求人票(エクセル:141KB)もしくは「ハローワーク提出求人票」
- 様式1「求人情報掲載データ」
03【企業名を記入してください】移住支援対象求人情報掲載データ(エクセル:24KB)
ふるさと人材相談室求人票は、県ホームページからもダウンロードできます。
【産業・労働>UIターン>ふるさと人材相談室>ふるさと人材相談室の紹介>求人登録・求職者登録などの手続】ふるさと人材相談室に未登録企業については、移住支援金対象法人登録をした場合、自動的に「ふるさと人材相談室」の取扱求人とさせていただきます。
提出方法
メールの件名、ファイル名の先頭に【】書きで貴法人名を明示の上、電子メール(アドレス:sokusin@pref.kagoshima.lg.jp)により提出してください。
※捺印した原本については郵送でお送りください。