更新日:2020年11月5日

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高額療養費

高額療養費について

同月内に支払った保険診療に基づく自己負担(食事代、ベッド差額などの保険外診療分を除く)が一定の自己負担限度額を超えると、超過分が、世帯主の請求により支給されます。自己負担限度額は下表で示すとおりです。

 高額療養費支給申請書(様式:pdf(PDF:85KB)Word(ワード:32KB))(記載例:(PDF:236KB)) 

 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式:pdf(PDF:150KB)Word(ワード:23KB)

申請時に必要なもの

被保険者証、領収書、印鑑、世帯主名義の金融機関口座が分かるもの(通帳など)

70歳未満の自己負担限度額(1月あたり)

適用

区分

所得要件

自己負担限度額

4回目以降

(多数該当注1

所得注2が901万円を超える 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

所得が600万円超え

901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

所得が210万円超え

600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

所得が210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

注1:多数該当とは、過去12ヶ月以内に4回以上自己負担限度額を超える支払いがある場合の4回目以降の限度額のことです。

注2:所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

 

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(1月あたり)【平成29年8月から平成30年7月まで】

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目以降(多数該当注1) 44,400円

一般

14,000円

年間(8月から翌年7月)の限度額は、

144,000円

57,600円

 

4回目以降(多数該当注1) 44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

注1:多数該当とは、過去12ヶ月以内に4回以上自己負担限度額を超える支払いがある場合の4回目以降の限度額のことです。

  • 同じ月内の入院と外来、複数の保険医療機関での受診による合算方法や多数該当など、合算対象や計算方法が異なりますので、詳細につきましてはお問い合わせください。
  • 入院時に高額療養費に該当すると予想される場合は、事前に『国民健康保険限度額適用認定証』の申請をし交付を受け、医療機関へ提示することで保険医療機関などへの支払いを自己負担限度額に抑えることができます。なお、70歳以上の被保険者は低所得Ⅰ・Ⅱに該当する世帯のみ認定証が必要です。

 

70歳以上75歳未満の自己負担限度額(1月あたり)【平成30年8月から】

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

(所得注2901万円超)

「廃止」

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

4回目以降(多数該当注1) 44,400円

現役並み所得者Ⅱ

(所得600万円超

   901万円以下)

「廃止」

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

4回目以降(多数該当注1) 93,000円

現役並み所得者Ⅰ

(所得210万円超

   600万円以下)

「廃止」

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目以降(多数該当注1) 44,400円

 

一般

18,000円

年間(8月から翌年7月)の限度額は、

144,000円

57,600円

 

4回目以降(多数該当注1) 44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

注1:多数該当とは、過去12ヶ月以内に4回以上自己負担限度額を超える支払いがある場合の4回目以降の限度額のことです。

注2:所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

  • 同じ月内の入院と外来、複数の保険医療機関での受診による合算方法や多数該当など、合算対象や計算方法が異なりますので、詳細につきましてはお問い合わせください。
  • 入院時に高額療養費に該当すると予想される場合は、事前に『国民健康保険限度額適用認定証』の申請をし交付を受け、医療機関へ提示することで保険医療機関などへの支払いを自己負担限度額に抑えることができます。なお、70歳以上の被保険者は現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ、低所得Ⅰ・Ⅱに該当する世帯のみ認定証が必要です。

高額介護合算療養費について

毎年8月から7月の1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定の自己負担限度額を超えると、超過分が、世帯主の請求により支給されます。自己負担限度額は世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されています。医療保険と介護保険のいずれかの自己負担がない場合は、対象になりません。また、70歳未満の被保険者の医療保険の自己負担額が21,000円未満の場合は合算できません。

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お問い合わせ

保健福祉部保険年金課国保医療係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3111(115)

ファックス番号:0995-65-7112

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