更新日：2024年12月18日

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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について

労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対して、税制優遇等の支援を行っています。

制度の概要について

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けることで認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制優遇支援などの支援措置を受けることができます。

姶良市導入促進基本計画について

姶良市では、中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日付で国から同意を得ました。市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成の上、市の認定を受けることにより、支援措置を受けることができます。なお、令和５年６月20日付で法律・制度改正等に応じた計画の変更に係る同意を国から受け、現在に至っています。

姶良市導入促進基本計画（PDF：152KB）

中小企業等経営強化法による支援措置

（1）生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例

市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間（賃上げ方針表明の場合は４～５年間）一部減免とする特例措置を受けられます。

（2）資金調達時における金融支援

中小企業者は市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などの通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

その他、中小企業等経営強化法について、詳しくは以下の中小企業庁HPをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法による支援）（別ウインドウで開く）

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また本市が認定を行うのは、市内にある事業所で設備投資を行うものです。なお固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類	資本などの額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（※）「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤやチューブ製造業やに工業用ベルト製造業を除きます。

【中小企業者に該当する法人形態等】

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、または5年間
労働生産性	計画期間で、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。労働生産性の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具や検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容	導入促進指針や導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること認定経営革新等支援機関（商工会など）で事前確認を行なった計画であること

認定申請について

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　１　先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（商工会、金融機関など）に事前の確認を依頼する。認定経営革新等支援機関については、「認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）」をご確認ください。

　２　内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。

　３　「確認書」など必要書類を添付し、姶良市に先端設備等導入計画を申請する。

　４　内容が適合する場合、姶良市から「認定書」を受ける。

　５　「認定書」の発行後、先端設備等導入計画に基づき設備を取得する。

※先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、お気をつけください。

　設備取得の翌年に係る固定資産税（償却資産）が優遇措置の対象となります。

　【参考】

申請時必要書類

申請時に必要な書類は次のとおりです。

　○ 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：27KB）

　○ 認定支援機関確認書（ワード：23KB）

　○ 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）

　○ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：21KB）（※該当する場合のみ）

　○ 市税に滞納のない証明書

※申請内容に変更が生じた場合

　　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：25KB）

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備	一定期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備【減価償却資産の種類（取得価額/販売開始時期）】機械装置160万円以上/10年以内測定工具や検査工具30万円以上/5年以内器具備品30万円以上/6年以内建物附属設備60万円以上/14年以内（償却資産として課税されるもの）
その他要件	生産、販売活動などの用に直接供されるものであること中古資産でないこと

対象者

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

一定期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備
【減価償却資産の種類（取得価額/販売開始時期）】

機械装置160万円以上/10年以内
測定工具や検査工具30万円以上/5年以内
器具備品30万円以上/6年以内
建物附属設備60万円以上/14年以内（償却資産として課税されるもの）

その他要件

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

提出＆問合先

〒899-5492

鹿児島県姶良市宮島町25番地

姶良市企画部商工観光課企業商工係

TEL　0995-66-3145

ﾒｰﾙ　kigyo@city.aira.lg.jp

注意点

申請いただいた書類などに不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
先端設備など導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
計画内容に変更（設備の変更や追加取得など）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。