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更新日:2020年8月31日

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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・下記の指定案件(令和2年新型コロナウイルス感染症)により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

現在の指定案件

・事由:令和2年新型コロナウイルス感染症

・指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

申請に必要な書類

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(PDF:94KB)

最近3か月分とその前年の同時期の売上高が確認できる書類(ワード:18KB)

関連リンク

危機関連保証制度(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

危機関連保証制度(鹿児島県信用保証協会)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証(4号)突発的災害(新型コロナウイルス感染症)について

新型コロナウイルス感染症により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置として、セーフティネット4号の発動が決定され、全国が対象となりました。売上が減少している中小企業者(全業種)が別枠の保証対象(100%保証)となります。

対象者

災害の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者。

指定期間

指定期間とは、市町村が認定申請を行うことができる期間をいい、現在の指定期間は以下の期間となっております。

なお、指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

指定期間:令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

申請に必要な書類

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:36KB)

最近3か月分とその前年の同時期の売上高が確認できる書類(ワード:21KB)

セーフティネット保証(5号)について

セーフティネット保証(5号)制度は、売上の減少などにより経営安定に支障が生じている中小企業に、信用保証の別枠を設け、資金供給の円滑化を図る制度です。

この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」として、本店の所在する市町村で認定を受ける必要があります。
なお、この認定は融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

対象者

業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業者

指定業種

現在の指定業種についてはこちらをクリックしてください。(外部サイトへリンク)

企業認定基準や様式

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

最近3か月間の売上高などが前年同期比5%以上減少している中小企業

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全指定業種に属する場合。

主たる事業(最近1年間の売上高などが最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種や申請者全体の売上高などの双方が認定基準を満たす場合。

本様式は、指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高などが認定基準を満たす場合に使用する。

  • エ.その他添付書類
    • 事業全体や指定業種ごとの最近3ヶ月とその前年同時期の売り上げが確認できる書類。

原油価格の上昇により、製品などに係る売上原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全指定業種に属する場合。

主たる事業(最近1年間の売上高などが最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種や申請者全体の売上高などの双方が認定基準を満たす場合。

  • ウ.様式第5-(ロ)-3.(ワード:28KB)
  •   指定業種に係る原油などの仕入価格の上昇などを指定業種や企業全体の製品などの価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合に使用する。
  • エ.その他添付書類
    • 事業全体や指定業種ごとの最近3ヶ月とその前年同時期の売上高や原油仕入価格が確認できる書類。
    • 事業全体や指定業種ごとの最近1ヶ月とその前年同時期の原油など仕入れ価格が確認できる書類。(領収書など)

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お問い合わせ

企画部商工観光課企業商工係

鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3145

ファックス番号:0995-65-7112

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