更新日：2026年5月26日
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地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは
「地域包括ケアシステム」の一つ一つの言葉の意味は、次のとおりです。
- 「地域」＝まち
- 「包括」＝ひっくるめる、一つにまとめる
- 「ケア」＝心配事、気苦労、関心、配慮、世話、介護
- 「システム」＝組織、体系
このことから、「地域包括ケアシステム」とは、高齢者や家族介護者が住みなれた地域で安心して過ごし続けることができるようにするため、まち（地域）の中にある多種多様な社会資源（医療・介護・福祉のサービスや行政、NPOなど、自治会、民生委員、住民、ボランティアなど）が一体となって、まちぐるみで高齢者や家族介護者を支えあうための仕組みです。
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を目処にシステム構築を推進し、市でも地域の特性に応じたシステム構築に向けて取り組んでいます。
【国が示す地域包括ケアシステムの全体像】
（PNG：151KB）【国が示す地域包括ケアシステムの全体像】※図をクリックすると大きく表示されます。
市の地域包括ケアシステムへの取組み
地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として、市に地域包括支援センターが設置されています。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や介護予防が必要な方への援助などの包括的な支援を行っています。
地域包括ケアシステム構築へ向けた取組
在宅医療・介護連携
在宅医療とは、医師や看護師などが病院への通院がむずかしい患者さんの自宅または施設などに訪問して、診察や治療、処置、投薬などを行い、住みなれた自宅などで最期まで暮らせるように支援するものです。
市では、姶良地区医師会と協力し、在宅医療・介護連携の推進に取り組んでいます。
【関連サイト】
ACP（人生会議）始めてみませんか？
人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）とは
「自分が大切にしたいこと」や「もしものときにどうしてほしいか」について、自分のことについて考え、信頼できる方と話し合ったり、共有することです。
もしもの時を考えたことはありますか？
「考えたこと」を書き留めたり、信頼できる方へ話してみることからはじめませんか？
家族だから・・・、わかってくれる・・・では伝わらない想いもあります。
私たちは、ACPを考える入り口として、『ACPの始め方』を作成しました。また、ACP応援団として、医療・介護等の担当者が、はっきりと文字にできない「ポツリ一言メモ」に残すお手伝いをします。
『ACPの始め方』は下記よりダウンロードしてお使いください。また、ご希望の方は、地域包括支援センターで配布します。
姶良市消防本部→人生の最終段階にある患者の心肺蘇生に関する本人意思表明と医師指示書についてお願い
もっと詳しくこれからのことを記録したいという方は
1.社会福祉協議会 エンディングノート（外部サイトへリンク）
2.県医師会 ACPパンフレット（外部サイトへリンク）をご活用ください
関連リンク
認知症施策
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるための対策に取り組んでいます。
【市の取組み】
- 生活支援ガイドブック（認知症ケアパス）
- 成年後見制度利用支援
- 認知症サポーター養成講座
- 徘徊模擬訓練
- 認知症カフェ
- 脳を元気にする教室
- オレンジ通信（不定期更新）
介護者への支援
家族などの介護を行っている方へ様々な支援が行われています。
地域ケア個別会議
姶良市では、平成27年度から「介護予防のための地域ケア個別会議」を開催しています。地域ケア個別会議は、介護保険法の理念である自立支援・介護予防の観点を踏まえ、個別の事例について多職種でアセスメントを行う会議です。高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていくために、地域包括支援センターが主体となって毎月開催しています。また、令和4年度から「困難事例のための地域ケア個別会議」に取り組んでいます。
【提出資料】
- アセスメントシート（エクセル：20KB）
- 課題整理総括表（エクセル：48KB）
- 口腔機能チェックシート（ワード：48KB）
- 興味関心チェックシート（ワード：35KB）
- モニタリング用紙（エクセル：11KB）
介護予防・生活支援
平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。
この事業は、地域の65歳以上の方々を対象に、その方の心身の状態に応じて、介護予防や生活支援のサービスを提供するものです。
また、これから認知症高齢者や単身高齢世帯などの増加によって、医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続するための日常的な生活支援（配食・見守りなど）を必要とする方の増加が見込まれます。
今後は、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間企業などの多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することによって、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的な役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが必要です。
