更新日:2026年4月10日
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令和8年経済センサス活動調査が実施されます
令和8年6月1日を調査期日として実施される経済センサス活動調査についてお知らせします。
経済センサス活動調査とは?
経済センサス活動調査は、我が国の全産業分野における事業所や企業の経済活動の状態を明らかにすることを目的とする重要な調査です。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査であり、5年に一度実施されます。平成24年2月に1回目が実施され、今回は4回目となります。
調査の概要
調査の期日
令和8年6月1日現在で実施します。
調査対象
以下の事業所を除き、日本にあるすべての事業所が対象です。
- 個人で農業、林業、漁業を行っている、いわゆる農林漁家
- 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
- 外国公務に属する事業所(日本国内に在住する外国政府の機関や国際機関など)
調査項目
基礎項目
名称、所在地、従業者数、主な事業の内容など
経理項目
売上(収入)金額、費用総額など
調査方法
「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施され、インターネット回答を原則としています。
調査員調査
調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。
まずは、令和8年4月中旬頃に、国からインターネット回答用の書類(緑色の封筒)が郵送されますので、インターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所については、5月中旬以降、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類(青色の封筒)を配布します。

直轄調査
国が企業の本社などに参加の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、原則、インターネットで回答します。
令和8年4月下旬から、インターネット回答用の書類(黄色の封筒)が郵送されますのでご回答ください。

調査についてのお問合せ(コンタクトセンター)について
経済センサス活動調査の問合せ窓口として、コンタクトセンターが開設されます。ご不明な点がございましたら、コンタクトセンターにお問合せください。
記入の仕方などの調査全般に関すること(土・日・祝日を除く9時から18時まで)
フリーダイヤル(通話料無料):0120-138-102
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(通話料有料):03-6628-3662
ログインできないなどインターネット回答に関すること(土・日・祝日を除く9時から18時まで)
フリーダイヤル(通話料無料):0120-319-502
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(通話料有料):03-6628-3663
調査結果の公表
調査結果は、インターネットや刊行物で令和9年5月から順次公表予定です。
調査結果の活用
調査結果は、地方交付税の算定、商店街や中心市街地の活性化のための施策、国や地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。
なお、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)には、絶対に使用しません。
注意事項
かたり調査にご注意ください
統計調査調査員は必ず調査員証を携帯しています。
調査員を装って、情報を聞き出そうとする事例(かたり調査)が発生する恐れもありますので、怪しいと感じたら、調査員証を提示してもらうなどして、即答しないようにお願いします。
