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介護保険料

本格的な高齢化社会を迎えている我が国は、介護が必要な高齢者が急増し、こうした方々の介護を社会全体で支え、また利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスが、総合的に利用できるようにと設けられた制度です。これらのサービスを円滑に提供していくために、被保険者の方々には、所得に応じた保険料を負担していただくことになります。保険料は3年ごとに見直しを行います。

被保険者については、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者に分けられ、保険料についても2通りに分けられます。

第1被保険者（65歳以上）の保険料

保険料は、低所得者の人に過重な負担とならないように、所得段階別に決められています。（所得段階は前年の所得金額や世帯の課税状況により判定されます。）

介護保険料算定表

合計所得金額とは？

収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除など所得控除をする前の金額です。

なお、介護保険料の算定では長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除を控除した金額を用います。

保険料の納め方

介護保険料を納める方法として、特別徴収（年金からの差し引き）と普通徴収（納付書または口座振替払い）があります。

特別徴収

年金から保険料が差し引きされる方法で、老齢・退職・遺族・障害に係る年金の額が年額18万円以上の方が対象になります。

老齢・退職年金、障害年金や遺族年金を対象として、単独で18万円を超える場合のみ対象年金となります。
ただし、新たに65歳になられた方、他市町村から転入された方は、はじめは普通徴収になります。

普通徴収

納付書または口座振替によって保険料を納付する方法で特別徴収以外の方が対象となります。
口座振替を希望される方は、指定の金融機関で手続きをしてください。新たに65歳になられた方、他市町村から転入された方は、はじめは普通徴収になります。

第2号被保険者（40歳～64歳）の保険料

40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の算定により決められ、医療保険として一括して納めます。

職場の医療保険に加入している場合

保険料

医療保険ごとに設定される介護保険料率をもとに、給与または賞与の額に応じて決められます。
介護保険料=（給与または賞与）×介護保険料率

保険料の納め方

医療保険の保険料と介護保険料を合わせて、毎月の給与や賞与から差し引かれます。

原則として事業主が半分を負担します。
40歳～64歳の被扶養者（配偶者など）は、保険料を個別に納める必要はありません。

国民健康保険に加入している場合

保険料

国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
介護納付金分=所得割+均等割+平等割＋資産割

税率などについては、国民健康保険税の項目をご覧ください。

保険料の納め方

医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせて、国民健康保険税として納付していただきます。

世帯主に世帯全員分の納税義務者として国民健康保険税を納付していただきます。

介護保険料の減免

詳しい内容については、税務課市民税係（または各総合支所税務係）窓口でご相談ください。

災害などの特別な事情による減免

災害などの特別な事情により納付が困難と認められる場合、保険料が減免となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の（1）または（2）に該当する場合は保険料が減免となる場合があります。詳しくはパンフレットを参照ください。

（1）世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合

（2）世帯主の事業収入等の収入の減少が見込まれる場合

パンフレット（介護保険料コロナウイルス関連の減免について）（ワード：51KB）

介護保険料減免申請書（ワード：16KB）

収入等申告書（ワード：18KB）