国際交流・多文化共生

令和７年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金の募集について【鹿児島県くらし共生共働課】

県では、地域で多文化共生社会の実現を図るため、自治会などが実施する在留外国人と地域住民との交流を促進する取組などを支援する補助事業を実施します。詳しくはチラシ掲載のQRコードからご確認ください。

募集チラシ（PDF：797KB）（PDF）

★QRコードを利用できない方は、県ホームページ（外部サイトへリンク）　をご参照ください。

【問合先】

鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課多文化共生推進班　

電話：099－286－2546

令和７年度外国人材受入環境整備支援事業についてのお知らせ【鹿児島県商工労働水産部外国人材政策推進課】　

県では、外国人材受入企業や監理団体等を対象とした補助事業を実施します。募集内容は以下のとおりです。詳しくはチラシ（PDF：411KB）をご覧ください。

１事業概要

　　外国人材受入企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れ定着に向けた取組を支援する。

２補助対象事業・補助額

　【受入定着支援コース】

日本語能力の向上に繋がる取組，県内の歴史・自然等を体験する取組，地域との交流を図る取組等

・外国人材の参加人数５人以上：上限額 16 万円

・外国人材の参加人数５人未満：上限額８万円

　【母国行事開催コース】

　県内から多数の外国人材が参加し，外国人材や地域住民が相互に交流する母国行事などを開催する取組

・補助対象経費 40 万円以上かつ外国人材の参加人数50人以上：上限 50 万円

３補助対象者　外国人材受入企業，監理団体，業界団体，個人事業主等

４募集期間　　令和７年５月 30 日(金)～11 月 28 日(金)（※当日消印有効）

※ 予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。

申込終了【鹿児島県国際交流協会主催】「日本語ボランティア講座（入門・スキルアップ）」のお知らせ

鹿児島県国際交流協会主催講座の参加者を募集しています。

開講日

６月１日（日）～７月27日（日）までの全９回

回数

①日本語ボランティア入門講座（全３回）

②日本語ボランティアスキルアップ講座（全６回）

※①，②の講座は引き続いて受講が可能です。

対　象

・地域の日本語教室で日本語指導者として在住外国人の日本語指導に従事している方

・県内市町村および国際交流協会担当者、ＮＰＯ等ボランティア団体の方

・県及び県国際交流協会が実施した日本語サポーター養成講座などの受講生の方

・日本語学校等関係者

・その他（今後地域において日本語教室の運営を支援したいと考えている方）

定　員　　各15名程度

申込方法別添チラシのQRコード（Google forms）からお申込みください。

申込締切令和７年５月30日（金）

問合先（公財）鹿児島県国際交流協会　担当：谷口

住所鹿児島市山下町14-50　カクイックス交流センター１階　電話 099-221-6620　E-mail 　kia6@kiaweb.or.jp

詳しくはチラシをご覧ください。チラシ（PDF：354KB）

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。　

令和7年（2025年）4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成3 0年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

★協力確認書の提出（姶良市企画政策課男女共同参画推進室へ提出）

特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは,当該要請に応じ必要な協力をする旨の協力確認書を提出します。

※協力確認書については、こちら（外部サイトへリンク）をクリックしてください。

出入国在留管理庁のHPに掲載されている「特定技能制度における地域の共生施策に関する国際交流 International Exchange国際交流・多文化共生連携」の「4各種資料（順次公表予定）」にある「協力確認書様式・記載例」をご確認いただき、下記の担当窓口に直接提出いただくか、E-mail、FAXのいずれかで提出してください。

担当窓口：姶良市本庁3階企画政策課男女共同参画推進係

E-mail sankaku@city.aira.lg.jp , FAX 0995-55-8354

★地方公共団体からの主な要請とは

アンケート調査等への協力、各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント等）の周知等。