法人市民税の減免申請をするとき

法人市民税減免申請書（ワード：32KB）法人市民税減免申請書（PDF：75KB）

法人市民税の減免

公益社団法人及び公益財団法人、収益事業を行っていない特定非営利活動法人など

※収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかの確認については管轄の税務署にお問合せください。

[法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業]
1物品販売業 2不動産販売業 3金銭貸付業 4物品貸付業 5不動産貸付業 6製造業 7通信業 8運送業 9倉庫業 10請負業 11印刷業 12出版業 13写真業 14席貸業 15旅館業 16料理店業その他飲食店業 17周旋業 18代理業 19仲介業 20問屋業 21鉱業 22土石採取業 23浴場業 24理容業 25美容業 26興行業 27遊技所業 28遊覧所業 29医療保健業 30技芸教授業 31駐車場業 32信用保証業 33無体財産権提供業 34労働者派遣業

• 法人市民税減免申請書
• 法人市民税の確定申告書
• 当該法人の事業報告書など

窓口提出または郵送

申告納期限（事業年度終了後2ヶ月以内）まで

※3月末決算の法人の場合は5月末までに申請が必要となります。

※期限までに提出がない場合は、減免できませんのでご注意ください。