更新日：2022年7月29日
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令和４年度の姶良市施政方針（原文のまま）
１ はじめに
令和４年第２回市議会定例会の開会に当たりまして、市政に臨む所信を申し上げます。
また、令和４年度における主要施策・重点プロジェクトの概要と市政運営に対しましての、私の所信の一端を説明申し上げます。
４月の姶良市長選挙におきまして、市民の皆さまから多くの支持を得まして再選を果たすことができました。姶良市長として、再び皆さまに市政に臨む所信を表明する機会を与えていただいたことに、心より感謝申し上げます。姶良市政の舵取りを担う責任の重大さと市民の皆さまの期待の大きさを胸に刻み、２期目の市政運営に一生懸命励んでまいりたいと思います。
これまでの１期４年間、市民の皆さまに支えられながら「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」をモットーにがむしゃらに突き進んでまいりました。就任２年目には、全世界で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、姶良市で鹿児島県内では初めての感染者が発生するなど前例のない事柄に対して、職員と共に日々対応してまいりました。その後も、新型コロナウイルス感染症の予防対策を全ての政策の中で最優先し、ワクチン接種事業・事業者支援事業・給付金支給事業など市民の安全・安心のため昼夜を問わず対処してまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりと実施してまいります。
姶良市が誕生して12年経ち、13年目に入りました。私は、これからの10年は姶良市が更に大きく発展するための期間と捉えています。人口が毎年増加し、子育て世代の方々に多く住んでいただいております。そのために未来に明るい希望が持て、多くの可能性があり、成長する伸び代があることは、市民の皆さまも感じていることだと思います。
しかしながら、伸び代がたくさんあるということは、裏を返せば「未熟な部分」が残っているということではないでしょうか。人口の増加や地理的な優位性による利便性の向上に対して、市全体の姿が追いついていないと感じます。私は、これからの10年間を「成熟したまちへの成長」を目指す期間にしたいと考え、令和４年度を市民の皆さまとともに、それらを推進するスタートの年にしたいと思っています。
姶良市がこれから成長し成熟していくためには、市民の皆さま方の理解と協力を得ながら、市民と行政が一体となって「まち」を発展・活性化させ、市全体の意識を向上させることが必要であります。そのためには、まずは市役所が変わらなければいけません。
そこで働く職員の意識改革が必要です。市民に寄り添う気持ちを最優先にしながら、企画立案能力を高め「どうすれば市民の力、市全体の力を活用できるか」という視点を持つことが求められます。
もちろん、これは私を含めてのことです。
自治会や校区コミュニティ協議会など地域と共に協力して作りあげる「協創力」。柔軟な「発想力」。そして失敗を恐れずとにかく物事を始めてみるという「始動力」や「突破力」が必要となってきます。職員には、まずは自分たちから成熟に向けてのスタートを切ってもらいたいと思っています。それが市民の皆さまに認識され、さらに市全体に波及していくものと考えています。
「成熟したまちへの成長」を目指すために３つの大きな柱をたてます。
まず１つ目は、冒頭に申し上げました「新型コロナウイルスの感染症対策」への対応の更なる強化です。今後どのような展開があるのか予想がつかない中、日常生活や経済、文化、地域活動などをコロナ禍以前に戻すのは大変厳しい状況下ではありますが、これまでの実績に裏打ちされた行政の継続性と市民の皆さまとの信頼関係を礎に、国や県と連携を図りながら、さらにしっかりと感染症対策を実施してまいります。
市民の皆さまの安全と安心をお守りしつつ、アフターコロナを見据えた経済・観光対策もしっかりと推進してまいります。
２つ目は、姶良市の未来の宝である子どもたちや子育て世代の方々が、安心して暮らせるまちへの成長です。安心して子育てができる環境を整え、子育て世代を更に支援していきたいと考えています。
その象徴となる「全天候型子ども館」が２年後にオープンいたします。子育てで悩んだり不安になっている保護者の皆さまに寄り添い、遊び場の提供だけではなく、精神的な心の支援を行います。
子どもに対する「暴力や放置」などの児童虐待をなくし、子どもたちが、姶良市ですくすくと健康に育っていける成熟したまちへ成長したい」と思っています。そして、将来の子育て世代の方々にも「住む場所」や「子育ての場所」としていつまでも姶良市を選択してもらえるような、子ども達の元気な声が聞こえるまちであり続けたいと思っています。
３つ目は、災害に強いまちへの成長です。近年、大雨や長雨、台風や地震など、いつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況です。このような自然災害から市民の命を守る防災体制が強化されたまちへの成長です。１期４年の間にも全国各地で甚大な災害が何回も発生しました。幸いなことに姶良市では、私が就任してからは人命に関わる災害は起きておりませんが、いつ姶良市が被害に遭ってもおかしくない、そういう自然状況であると思います。このような中、これまで様々な民間企業等と防災協定を結び、避難所における環境と体制の充実や被災後の市民の安全や安心を確保できるよう整えてまいりました。また、実際に被害にあった熊本県の益城町とも防災協定を結び、避難所の運営や災害復旧などについて知識を吸収しているところです。さらに、新庁舎建設においても、防災拠点としての更なる強化と充実を図り、設計に生かしています。
姶良市は人口が増え、これまで田畑であった場所がみるみるうちに住宅地に変貌し、都市化しています。
それに伴って、重要なのは早急な内水対策です。この事業は令和２年度から推進してきておりますが、今後もしっかりと予算化し、床下・床上浸水という冠水被害に遭わないよう年次的に対策を進め、排水機能を高めてまいります。また、がけ崩れや土砂災害のおそれのある地域について早めの情報収集に努め、国・県と連携しながら減災整備に力を注ぎ、市民の命や財産を守る成熟したまちへの成長を目指してまいります。
これら３つの大きな柱を中心に、厳しい財政状況ではありますが、国や県の事業を有効に活用しながら職員の洗練された発想と工夫によって、市民のニーズに応えられる多くの施策を展開し、事業を推進してまいります。
これからの10年は姶良市が持つ可能性を大きく伸ばし、成熟したまちへの成長を目指す期間です。人口が増えて活気あふれるいま。コロナ禍でピンチをチャンスに変えられるいま。
国や県としっかりと連携できているいま。姶良市にとって「あのときが姶良市のターニングポイントだったね」と、30年先・50年先の未来の姶良市民から評価していただける程の「時代の大チャンス」の時だと思っています。市民の皆さま。市議会議員の皆さま。一致協力して未来の姶良市民のために「成熟したまちへの成長」を目指して、いまスタートを切ってまいりましょう。
２ 主要施策の概要
それでは、令和４年度に展開する主要施策と重点プロジェクトの概要についてご説明申し上げます。
本年度は、第２次総合計画の基本構想に掲げている基本理念「可能性全開！夢と希望をはぐくむ まちづくり ～ ひとりひとりが主役 住みよい県央都市 あいら ～」の実現に向けての前期基本計画の最終年度となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活スタイルと事業手法が求められる中、これまでの４年間の施策の進捗を適切に踏まえつつ、基本構想に掲げる「協働・自治」、「子育て」、「教育・文化」、「健康・福祉」、「産業・交流」、「安全・安心」のこれら６本の政策と、重点プロジェクトを着実に実践していくための施策や事業を後期基本計画にも反映させていきたいと考えております。
それでは、主要施策について、それぞれの政策ごとに申し上げます。
協働・自治
第１に、市民と共にまちを創る「協働・自治」についてであります。
活力に満ちた魅力ある地域づくりを推進するため、地域コミュニティの中心である、自治会や校区コミュニティ協議会、地域で自発的に社会貢献活動等を行う団体など、地域に根付いたこれらの団体と本市が補完的な関係を保ちつつ、様々な活動を推進し、協働によるまちづくりを促進することで、地域社会の活性化を進めてまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域活動の実施が制限される中、ウィズコロナの考え方のもと、感染防止対策を講じながら、できるだけ活動を実施できるよう支援してまいります。
さらに、アフターコロナを見据えて、希薄化している人と人とのつながりを今一度取り戻し、ともに支え合い、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に向け、これまで以上に、自治会や校区コミュニティ協議会との連携を深めてまいります。
一人一人の人権の尊重に向けた男女共同参画の推進については、「第２次姶良市男女共同参画基本計画」に基づき、男女が相互の協力と社会支援のもとに、家庭生活と社会生活を両立できる社会を目指し、男女平等に基づく教育の推進や男女共同参画意識の
啓発を図ります。
市政における人権教育・啓発施策の指針である「姶良市人権教育・啓発基本計画」については、「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」の第２次改定に基づき、本市の基本計画も本年度改定いたします。
信頼される市政運営の推進については、厳しい財政状況においても複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、様々な方法により財源を確保するとともに、行政のデジタルトランスフォーメーションによる行政手続や行政サービスにかかる市民や企業の利便性向上と情報セキュリティを両立させつつ、誰もがその恩恵を実感できる、柔軟で人にやさしい行政デジタル化に引き続き取り組んでまいります。
市民に開かれた行政として、意見や意向を述べられる市民参加型の行政経営を進めるため、広報あいら、ホームページ、ＳＮＳのほか、地元ＦＭ放送局の「あいらびゅーＦＭ」を活用した適切でわかりやすい多角的な情報発信を継続します。
効率的・効果的な行政経営の推進については、行政改革大綱や実施計画に基づき、職員一人一人が事務のやり方の見直しや事業のスクラップ＆ビルドに努めることで市民サービスの向上や行政経費の削減等につなげてまいります。
また、庁内のデジタル化の取組として、ペーパーレス会議やＷｅｂ会議、そして電子決裁を推進することにより、更なる経費の節減と業務の効率化を図ってまいります。
職員の育成については、人材育成基本方針に基づき、外部団体が開催する専門性の高い研修への参加を促すなど、様々な機会を捉えて職員研修を実施し、多様化する市民ニーズに柔軟に対応してまいります。
その一環として、これまでの国の機関への職員派遣や県と行っていた人事交流を、本年度から鹿児島市とも行っております。
職員のスキルアップにつながる取組については、今後も様々な機会を捉えて行ってまいります。
また、人材育成の一環として、帖佐駅を中心としたまちづくりの方向性を模索するため、庁内の20代・30代の若手職員25人によるプロジェクトチームを立ち上げ、先月25日に第１回目のワークショップを行ったところであります。
若手職員が、その柔軟な発想によるアイデアや意見を発言できる場を設け、それが具現化されていけば、今後の行政を担っていく職員個々の自覚と意識が高まり、他の職員にも好影響を与えるものと考えます。
一方で、業務の複雑化・高度化に伴い、職員にかかるストレスが大きくなっており、メンタルヘルスの重要性が高まっていることから、ワークライフバランスの推進や外部の専門家によるストレスチェックの実施及び24時間体制で相談・カウンセリングなどを受けられる環境を継続し、安定した行政サービスを持続して提供できるよう努めてまいります。
また、本年度は組織機構を見直し、「個人版ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」については、商工観光課に一元化しました。双方の事業を一体的に進めることにより、自主財源の確保はもとより、本市を応援してくださる方々、本市と関わりを持ってくださる方々など関係人口の増加を目指し、更なる魅力の向上に向けた取組を進めてまいります。
子育て
第２に、安心して子どもを生み育てる「子育て」についてであります。
第２期姶良市子ども・子育て支援事業計画については、本年度、中間見直しを行うこととしており、この計画の基本理念である「男女が共同し、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに育つまちづくり」の実現に向け、各種施策を着実に推進し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の確保に
引き続き取り組んでまいります。
安心して子育てができる環境を確保するため、子どもやその保護者、そして地域の方に親しまれる施設としての「全天候型子ども館」の完成に向けて、国の補助事業等を活用しながら着実に進めてまいります。
子育てなどの悩みや不安を解消するため、子ども相談支援センター「あいぴあ」や、基幹相談支援センター「あいか」の周知と利便性の強化を図り、相談事業における各行政分野との連携・強化、専門職員による相談や必要な情報提供など、切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。
さらに、主任児童委員を中心とした民生委員・児童委員活動等を通じて、子育て家庭の様々な事情の収集や状況把握に努め、個々の家庭が抱える悩みや不安の解消を図ってまいります。
子どもを安心して生み育てるためには、妊娠期から出産に至るまで、切れ目のない一貫した支援が必要です。
安心して妊娠期を過ごし、無事に出産を迎えることができる よう、引き続き、母子健康手帳を交付する際に個別面談を行い、また、出産後の保護者の育児不安の解消を図るため、産婦健診、産後ケア、新生児訪問、乳幼児健診等の場を活用し、医療機関等と連携しながら支援してまいります。
さらに、妊産婦健康診査や新生児聴覚検査などにかかる費用を助成し、また多胎妊婦の妊婦健康診査においては、追加受診にかかる費用を助成することで経済的負担の軽減を図ります。
子ども医療費については、現在、非課税世帯の18歳及び課税世帯の15歳までの子どもを対象に助成し、保護者の経済的負担の軽減に努めています。
全世帯における18歳までの子ども医療費の無料化については、財源等を含め、まずは庁内で検討していきたいと考えております。
子育てと社会参加の両立支援については、共働き世帯の増加や就労形態の多様化などに対応するため、一時預かり事業や病児・病後児保育事業など各種事業を引き続き実施し、保護者に寄り添った保育サービスの充実を図ってまいります。
待機児童解消に向けた対策については、民間による保育所や認定こども園の新設、増設、改修等の整備について、状況を把握し、総合的に検討してまいります。
あわせて、保育士等の処遇改善に係る補助やホームページ上で保育分野の求人情報などを提供する「ほいく情報便」により、保育士の確保と定着化に向けた対策を講じながら、保育が必要な全ての児童に対して、保育が提供できる環境の確保に引き続き取り組んでまいります。
教育・文化
第３に、健やかで豊かな心が育つ「教育・文化」についてであります。
国における諸情勢の変化や教育分野における課題、本市における現状等を踏まえながら、10年後を見据えた上で、本年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする「第２次姶良市教育振興基本計画」の前期計画を本年３月に策定しました。
今回の第２次計画の策定に当たっては、姶良市総合計画との整合を図りながら、第１次計画から引き継ぐ教育理念である「古 いにしえ から未来への架け橋」のもとに、「ふるさとを愛し 未来を切り拓く 心豊かでたくましい人づくり」という基本目標を掲げ、この５年間の取組を、次に掲げる５つの施策に整理し、具体的な取組を推進してまいります。
第１に「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進」についてであります。
家庭の教育力の向上を目指すため、家庭、学校、地域社会、事業者、市が連携し、地域全体で子どもを育てる体制づくりを確立し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。
道徳教育の充実を目指すため、学校における道徳教育の充実・推進、また学校・家庭・地域の三者連携による道徳教育の推進に引き続き取り組んでまいります。
生徒指導の充実を目指すため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などにより、児童生徒の悩みへの相談対応、いじめ・不登校や問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を引き続き図ってまいります。
体験活動や文化活動の充実を目指すため、「あいら未来特使団事業」、「ＡＩＲＡふるさと学寮」、「ＡＩＲＡふるさとチャレンジャー」などにより、郷土に誇りと愛着をもち、将来を担う青少年の健全育成を目的とした様々な体験活動を行ってまいります。
また、市立少年少女合唱団の運営支援をはじめ、子ども会、ジュニア・リーダークラブ等、社会教育関係団体への活動補助を行うことにより、地域社会における教育力の向上と地域ぐるみの活動の充実を図ります。
健康教育の充実を目指すため、姶良地区医師会や関係機関等と連携し、児童生徒の健やかな成長に努め、特に新型コロナウイルス感染症などの感染症対策については、徹底した予防対策に取り組んでまいります。
第２に「未来を切り拓くための能力を伸ばし、社会で自立する力をはぐくむ教育の推進」についてであります。
理数教育の充実を目指すため、「サイエンスリーダー養成講座」や「サイエンスあいらんど」等を開催し、科学に親しむ場を設定し、青少年期にある子どもたちの科学への興味・関心を高める施策を実施してまいります。
また、外国語教育の充実を目指すため、小学校外国語活動や外国語科及び中学校英語科のモデルとなる英語教育推進校を指定し、小・中学校の外国語教育の在り方等について研修の機会を提供し、その成果を市内全ての小・中学校に広げてまいります。
特別支援教育の充実を目指すため、特別支援教育支援員の配置などにより、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、実態把握や支援を組織的に行い、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を引き続き推進してまいります。
社会の急速な情報化・国際化の進展に対応する人材をはぐくむために、各小・中学校のＩＣＴ機器や１人１台タブレット端末、高速大容量の通信ネットワークの効果的な活用を推進し、主体的・協働的な学びの実現や児童生徒の情報活用能力を育成してまいります。
第３に「児童生徒や保護者、地域社会に信頼され、地域とともにある学校づくりの推進」についてであります。
安全・安心な学校づくりを目指すため、学校安全ボランティアや青色パトロール隊、スクールガード・リーダー等による見守り活動や危険箇所の点検など、地域ぐるみで児童生徒の登下校時等における安全確保の取組を推進してまいります。
また、学校施設整備の推進に当たっては、それぞれの地域の年少人口の将来動向を見極めながら、増加傾向にある特別な支援を必要とする児童生徒のための教室整備や学校施設バリアフリー化をはじめとした、学校を取り巻く様々な社会情勢や各種法令等を踏まえた教育環境の充実に努めてまいります。
さらに、市立学校給食施設整備の基本方針に基づき、老朽化が著しい給食施設を統合した、新たな学校給食センターの整備に向けて基本計画の策定に着手したいと考えております。
第４に「地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進」についてであります。地域社会とともに歩む学校づくりのため、地域の人材を活用した学校支援活動と、地域と学校の双方向による連携・協働活動である、いわゆる「ＳＳＶＣ・プラス」事業により、学校を核とした地域づくりを目指してまいります。
第５に「市民が生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツや文化活動の推進」についてであります。
健康な体と心をはぐくむ市民スポーツの推進を目指すため、スポーツ団体やスポーツ推進委員等が連携を図り、子どもから高齢者まで年齢や性別を問わず、誰もが取り組みやすいニュースポーツ等を普及させ、市民がスポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。
ビーラインスポーツパーク姶良の県内唯一のフットボールセンターや本年３月に完成した多目的広場など、既存のスポーツ施設の有効活用を図るため、合宿キャンプの継続支援と各種大会の誘致に努めてまいります。
来年10月に開催される「燃ゆる感動 かごしま国体・かごしま大会」の本市における競技会の開催に向けて、姶良市を訪れる全ての方々を市民総参加のもと、心のこもったおもてなしでお迎えし、本市の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう、その準備を円滑かつ総合的に進めてまいります。
また、文化の薫り高いまちづくりに向けて、県下で最多を有する文化財の保存と活用の積極的な推進や、多種多様な芸術文化の鑑賞・発表・体験などの機会の拡充、太鼓踊りをはじめとする地域の伝統芸能や生涯学習活動など、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援を行ってまいります。
健康・福祉
第４に、誰もが安心していきいきと生きる「健康・福祉」の分野についてであります。
国におきましては、コロナ禍の収束に向けて、新型コロナワクチンについて、すべての国民に提供できる数量の確保と、全国におけるワクチンの流通体制や接種体制の整備に取り組まれており、私ども地方公共団体は、日々、国の動向を注視しているところであります。
本市におきましても、市民の皆さまへのワクチンの円滑かつ迅速な接種に向けて、保健福祉部健康増進課内に「新型コロナワクチン接種推進チーム」を設置し、接種体制の構築に向けた準備を精力的に進めているところであります。
全国的に成年後見制度が十分に活用されていない状況を踏まえ、国においては、平成29年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、市町村においては、国の計画を勘案した計画の策定に努めるものとされました。
本市におきましては、平成31年３月に「第２次姶良市地域福祉計画」を策定し、この計画に基づき成年後見制度に関する周知・広報について取り組んでいるところですが、さらに成年後見制度の具体的な実行に向けた考え方や取組を盛り込むために、令和３年度において国の計画に基づいた、地域福祉計画の見直しを行います。
市民の健康を守る活動として推進している「適塩てきしお プロジェクト」につきましては、昨年10月に包括連携協定を締結しました、あいら農業協同組合や各種団体とも連携協力しながら、更なる事業の展開を図ってまいります。
障がい者支援につきましては、「第２次姶良市障がい者計画」に基づき、市民・事業所・行政が「助け合い」、「支え合い」、「連携」することにより、安心して自立した地域生活を送ることができるよう、生活支援と社会参加を推進してまいります。
その他、高齢者福祉の充実を図るための、健康・長寿支援チケット交付事業や配食時見守り支援事業など、また、地域包括ケアシステムを推進するための各種事業についても、引き続き実施してまいります。
産業・交流
第５に、まちの魅力が輝き活力にあふれる「産業・交流」についてであります。
農業の振興については、農業従事者の減少や高齢化の進行に対応するため、新規就農者や後継者の確保・育成の支援、担い手の経営管理能力の向上、農地の集積・集約化、経営規模拡大、農業生産施設の整備等により、産業として自立できる経営体の育成を図ってまいります。
味噌の加工に適した裸麦や環境にやさしい有機農業による生産拡大を図り、水田の高度利用と地産地消の取組とあわせて、６次産業化による特産品づくりを推進してまいります。
地産地消の取組の一環として、煮しめグランプリを継続して開催し、鹿児島に伝承される食文化の発信や継承に向けた食育活動を推進してまいります。
本年10月に開催される「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」については、「チーム鹿児島」として、畜産農家と関係機関が一体となって、日本一の獲得に向けて取り組んでまいります。
鳥獣被害対策については、集落ぐるみの取組を推進し、鳥獣の生態や被害防止の正しい理解、また防護柵や電気柵等による被害防止対策と効果的な捕獲を推進し、地域と一体となった総合的な被害防止に取り組んでまいります。
林業の振興については、担い手育成のため、林業の活性化対策を積極的に推進し、技術・技能の向上、福利厚生及び労働安全衛生面の充実を図り、また、森林環境譲与税を活用した森林整備を図ってまいります。
企業誘致については、改正企業立地促進条例により、対象業種の拡充や補助金の要件を一部緩和したことから、今後は情報処理関連分野等の企業もターゲットにした誘致活動を進め、若者の雇用機会の創出、拡大に努めてまいります。
商業の振興については、引き続き、市商工会や市特産品協会と連携を図りながら、新規店舗の誘致や既存店舗の充実、新たな特産品の開発など、本市の商工業者と協力し、商店街の活性化につなげてまいります。
また、現在の国際情勢や社会経済情勢の影響による原油価格及び物価の高騰など、地元経済への影響も考慮しながら、行政として可能な限りの支援に努めてまいります。
観光の振興については、錦江湾奥会議を構成する自治体との広域連携により、大阪や福岡など都市部での観光プロモーションを実施し、本市を含む、錦江湾奥地域への誘客の促進、交流人口の増加に取り組んでまいります。
自転車を活用した取組については、昨年７月に設立された鹿児島県サイクルツーリズム推進協議会の構成自治体や国・観光団体などと連携を図りながら、自転車による周遊観光の推進、交流人口の増加につながる取組を進めてまいります。
島津義弘公顕彰事業については、三州同盟会議や島津義弘公ゆかりの地あいらＰＲプロジェクトでの活動を通じて、義弘公の功績を顕彰するとともに、姶良市の魅力向上、さらには地域活性化につながるよう取り組んでまいります。
体験型観光については、市内の各店舗や事業所、観光関係団体等の協力のもと、自然や歴史散策など、地域資源を生かした観光を推進してまいります。
また、市観光協会が行う事業に対する支援も行い、ホームページやフェイスブック等の情報発信ツールによる魅力発信などＰＲ活動を進め、本市の知名度向上や交流人口の増加につなげてまいります。
蒲生地区については、日本一大楠どんと秋まつりなど民間活力を導入したイベントを継続するとともに、蒲生物産館「くすくす館」や温泉センター「くすの湯」など、地域の特性を生かした交流拠点施設については、国・県の補助事業等の活用を検討しながら、利用者や観光客の増加に向けた取組を進めてまいります。
また、日本遺産の蒲生麓については、蒲生氏が領主となって以来、令和５年で900年を迎えることから、地域との協働によるイベントの開催等について、地域の方々の意見も聴きながら検討してまいります。
安全・安心
第６に、快適な暮らしを守る「安全・安心」についてであります。
近年、全国的に多発している地震や風水害などの自然災害については、平時からの備えを万全にしておくことが何より重要です。
平時からの備えとして、市民の方々に防災に関する「自助」の意識を高めていただくため、本年２月、各種ハザードマップや新しく指定された土砂災害特別警戒区域等の情報を加えた「総合防災ハザードマップ」を配布するとともに、ホームページやスマートフォンなどからも確認できるように更新しました。
地域における「共助」の意識を高めるため、全ての自治会に自主防災組織を整備することを目標にしていますが、自主防災組織の結成が困難な自治会については、校区コミュニティ協議会での組織化も含め、支援してまいります。
市の役割であります「公助」については、災害発生時におけるライフラインの分断や生活物資の流通の一時的な停止などを想定し、非常食や毛布などの備蓄品、また様々な災害に備えた資機材等を計画的に整備してまいります。
また、物資の提供や輸送等、災害対応時における様々な事項については、関係機関、団体等との応援協定や連携協定等により、災害発生時の即応力の強化に努めてまいります。
さらに、福祉避難所の指定については、要配慮者のために特別の配慮がなされた設備や職員等が要件になることから、これらの設備等を有する社会福祉施設事業者等との協定を更に進め、要配慮者の方々が安心して避難所生活ができる体制を確保してまいります。
市内の小学生の防災意識の向上を目的とした「防災教育」については、多業種と連携した「キャリア教育」や「命の教育」、さらに、「リーダー教育」を今後も進めていくとともに、未来の消防士や消防団員の育成・確保につなげてまいります。
救命講習については、市民の救命率向上を目的として、学校や企業、市民の方々を対象に実施していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大人数での講習を実施できない状況が続いていました。
このような状況において、消防本部では、動画による心肺蘇生法をホームページ上に掲載するとともに、感染症対策を講じながら少人数での講習会を継続して実施しているところであり、今後とも積極的な講習会への参加を促し、市民の救命率向上に取り組んでまいります。
河川の氾濫や土砂災害等の予防対策として、寄洲の浚渫工事や急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めてまいります。
市街地の排水路整備については、豪雨による冠水等の被害が恒常的にみられる区域を、引き続き計画的に実施してまいります。
近年は、世界各地で猛暑や豪雨などの異常気象が頻発し、国内でも毎年のように気象災害が発生しています。
こうした気候変動は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が大きな要因と言われており、生態系や農林水産業にも影響を与えています。
このままの状態が続けば、自然災害のリスクが更に高まることが予想され、温暖化の深刻さを大変懸念しています。
私たちのかけがえのないふるさと「姶良市」を未来の子どもたちによりよい姿でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、市民や事業者などの様々な関係者と気候変動の危機感を共有しながら、連携・協力し、2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ」をここに宣言いたします。
市としましては、令和５年度に策定します第２次姶良市環境基本計画の中で、2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを盛り込むこととしており、具体的には、今後、地球温暖化対策実行計画の見直しの中で検討してまいります。
あいら清掃センターについては、当該施設の運営を長期に渡り定定的に実施することなどを目的として行う基幹改修事業に向けて、本年度から令和５年度にかけて、地域計画及び長寿命化計画を策定することとしております。
中山間地域に居住されている高齢者等の移動手段として導入しました予約型乗合タクシーについては、本年３月末現在で、加治木地域では竜門校区・永原校区・中野地区、姶良地域では上名地区、蒲生地域では新留地区、大山地区、久末地区の高牧集落で運行しています。
また、本年３月末をもって、北山地区で運行されていた自主運行路線が廃止されたことに伴い、４月から、同地区の新たな交通手段として予約型乗合タクシーの運行を開始し、地域の方々の移動手段を確保したところであります。
今後とも、利用者の利便性向上やニーズに対応するため、適宜、コミュニティバス、予約型乗合タクシーの運行形態等を見直しながら、公共交通の利用促進に取り組んでまいります。
帖佐駅バリアフリー化事業については、本市などの事業費負担のもと、ＪＲ九州が事業主体となり、エレベーターやバリアフリートイレなどを整備することとしており、本年度に設計を行い、来年度に着工し、令和６年度末の完成を目指しております。
帖佐駅前広場の整備については、児童や高齢者など歩行者の安全確保が求められていることから、都市計画道路 帖佐駅三拾町線と関連して事業推進を行っているところであり、引き続き計画的に事業実施してまいります。
空家等については、人口減少や少子高齢化など世帯構成の変化に伴い、全国規模で増加傾向が続いています。
本市においても、同様の状況にあったことから、姶良市空家等対策計画に基づき、これまで空家セミナーや無料相談会、空き店舗等活用事業補助、空家解体事業補助などを実施し、空家等の適正管理や除却、利活用の促進を図ってまいりました。
今後においても、空家問題の更なる肥大化が予想されることから、総合的かつ計画的な対策をより一層推進するため、これまでの空家等対策計画を本年３月に見直したところであります。
この計画に基づき、新たな空家等の発生を抑制し、増加のペースを抑えるため、これまでの事業を継続実施するとともに、空き家バンク制度については、更なる周知・広報を行い、登録件数やその登録物件の成約件数の増加に向けて取り組んでまいります。
道路については、地域の活性化を支える幹線道路の整備を進め、生活道路の維持・整備を図るとともに、橋りょう、トンネル及び市営住宅については、長寿命化計画に基づき、年次的な改修等を実施してまいります。
国において整備を進めている、白浜地区の国道10号の４車線化については、引き続き早期完成に向けて要望を重ねてまいります。
自治会防犯灯のＬＥＤ化については、引き続き助成を行い、自治会の設置負担の軽減と維持経費の削減を図り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
子どもたちの通学路については、姶良市通学路安全プログラムに基づき、学校、警察、道路管理者等と合同点検を実施し、その結果に基づき、必要な対策を講じてまいります。
市民のライフラインの一つである水道については、姶良市水道ビジョンに掲げる「将来を見据えた事業経営、安心・安全で災害に強い水環境整備」に基づき、安全対策、強靭化対策、持続対策を行ってまいります。
上水道事業については、安全な水の安定供給を行うために、新たな供給施設として重富水道施設の整備を進めてまいります。
また、下水道事業については、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図り、安全で安心、衛生的な市民生活を確保するために、地域下水処理施設の安定的な維持管理を行ってまいります。
重点プロジェクト
次に、重点プロジェクトの概要について申し上げます。
第１に「次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ高等教育機関の創設」についてであります。
高等教育機関の創設に関しては、令和元年度に高等教育機関企画課を設置し、これまで高等教育機関の現状や高等教育を取り巻く情勢などについて調査・研究を重ねており、昨年度は「首都圏等の高等教育機関に係る意向調査」を実施したところであります。
さらに、現在は、４年制大学やサテライトキャンパスなどの新設・誘致を含め、幅広く調査・研究を進めており、本年度は、県内の高校２年生とその保護者及び高校の進路指導担当教員を対象にアンケート調査を実施する予定であります。
今後は、これらの調査結果等を踏まえ、高等教育機関の新設や誘致等の選択肢について、その方向性を見定めてまいりたいと考えております。
第２に「駅を中心としたまちづくりの推進」についてであります。
姶良市の顔となる帖佐駅前周辺の市街地の構想については、今後、進められる帖佐駅からイオンタウン姶良までの県道整備や駅前広場等の公共行政施設を含めた一体的な賑わいのあるまちづくりの方向性を模索するため、若手職員による庁内プロジェクトチームを設置しました。
プロジェクト会議で出された意見等については、さらに管理職等を含めた庁内会議で協議・検討を重ね、取りまとめた後、市民や事業者の方々の意見等をいただく場を設定したいと考えております。
加治木駅周辺については、姶良市立地適正化計画における都市機能誘導区域として、加治木総合支所から加治木駅周辺までの市街地を位置付けており、総合支所の複合施設をはじめとする広場や道路等の都市環境施設の整備等を推進してまいります。
重富駅前については、アフターコロナを見据え、観光地形成のための周辺施設整備として、本年度、県の地域振興推進事業補助金などを活用して、誰もが利用できるトイレを新たに設置することとしています。今回の施設整備により、霧島錦江湾国立公園内の重富海岸での海水浴やマルシェ、まちあるきイベントなどＪＲを利用して訪れる方々の賑わいの創出に寄与するものと考えております。
第３に「子育て世代を全面的に支援する環境づくりの推進」についてであります。
全天候型子ども館については、「親子が気軽に集える場所」、「親子同士や地域とのつながりを感じることができる場所」、「遊びや学びを通じていろいろな変化に気づき、そのまま気軽に相談できる場所」、「理由にかかわらず、子どもたちを一時的に預けることができる場所」など、基本計画に基づき進めているところであります。
全天候型子ども館の設置に当たっては、これまで実施しましたアンケート調査や基本設計に対するパブリックコメントでの意見等も参考にしながら、完成に向けて取り組んでまいります。
第４に「生涯 健康のまちづくりの推進」についてであります。あらゆる世代の方々が日頃から健康づくりに励み、生涯、健康に過ごすことができるまちづくりを推進するため、健康づくりを積極的に行うことができる環境づくりとして、引き続き、大型グラウンドゴルフ場の整備について検討してまいります。
なお、現在、市内のグラウンドゴルフ愛好家の方々を対象にした大型グラウンドゴルフ場の整備に関する意識調査の実施に向けた準備を進めているところであります。
３．今後の行財政運営について
最後に、今後の行財政運営についてであります。
姶良市では、歳入の根幹である市税について、年々増収となっておりますが、昨今の社会情勢を踏まえますと、今後の大幅な伸びを期待することは難しい状況にあります。
一方、歳出については、人口増加、特に子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加とあわせ、公共施設の老朽化対応など多額の財政負担が見込まれております。
姶良市では、令和３年度から５年度までを「姶良市財政健全化緊急対策」期間として行財政改革に取り組んでおり、令和２年度末におよそ９億５千万円であった財政調整基金を令和３年度末では、およそ17億５千万円まで増額することができました。しかし、姶良市の財政が厳しい状況にあることには変わらないと認識しております。
新型コロナウイルスの世界的流行による経済への打撃も大きく、その対応を含めて多様化・複雑化する市民のニーズに応えていくために、持続可能な財政構造の再構築を目指してまいります。
以上、令和４年度における主要施策・重点プロジェクトの概要と市政運営に対しましての、私の所信の一端を述べさせていただきました。
先ほども申し上げましたように、本年度は、第２次姶良市総合計画 後期基本計画の策定の年であります。
後期基本計画の策定に当たっては、基本構想に定めた基本理念を念頭に置き、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓやウィズコロナ・アフターコロナを十分意識しながら、持続可能なまちづくりを目指した施策を盛り込んでいきたいと考えております。
これからの４年間も引き続き、「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」をモットーに、市民の皆さまと、ともに考え、ともに悩み、ともに汗を流し、そして笑顔と多様な幸せが実現できるよう、あらゆる施策に取り組んでまいります。
市民の皆さま、議員の皆さまの市政に対するご理解と一層のご支援を賜りますようお願いいたしまして、令和４年度の施政方針といたします。
