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姶良市特定不妊治療費助成制度

姶良市では、不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図ることを目的に、「体外受精および顕微授精」による不妊治療、男性不妊治療を受けられるご夫婦に対し、特定不妊治療費の一部を助成します。

令和3年1月1日以降に終了した治療の助成事業拡充について

「鹿児島県不妊治療費助成事業」の制度改正に伴い、姶良市に申請される方においても鹿児島県と同様に取扱いいたします。

【拡充内容】

• 所得制限：撤廃
• 助成回数：1子ごと6回まで。ただし、初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は1子ごと3回まで。
• 婚姻要件：事実婚も対象

助成対象者

• 法律婚及び事実婚の夫婦。
• 夫もしくは妻のいずれか一方または両方が姶良市に1年以上住所を有していること。
• 夫及び妻の前年の所得の合計額が730万未満であること。（令和2年12月31日までに治療が終了した方）
• 市税など（市民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料および国民健康保険税をいう。以下同じ。）を滞納していないこと。
• 治療開始日の妻の年齢が42歳以下であること。

対象となる治療など

1.県の指定している下記の医療機関で実施された配偶者間で行う医療保険が適応されない「体外受精および顕微授精」

A：新鮮胚移植

B:採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・受精後、胚を凍結し母胎の状態を整えるために1から3周期までの間隔を空けた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合）

C:以前に凍結した胚による胚移植を実施

D:体調不良などにより移植の目処が立たずに治療終了

E：受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精などによる中止

F：採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

2.特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）

• 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても助成の対象とします。
  （ただし、卵胞の発育などにより卵子採取以前に中止した場合を除く）。
• 申請は、治療終了後1年以内に、すみやかにご申請ください。

県内の指定医療機関

県外の医療機関

県外の医療機関につきましては、その医療機関が所在する都道府県・政令市・中核市に指定されている場合に対象となります。

厚生労働省ホームページ：不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関一覧（外部サイトへリンク）

助成額

不妊治療に要した費用から、県の不妊治療費助成事業実施要綱に基づき給付された助成金を控除した自己負担の一部を、1回の治療につき10万円を限度に助成を行います。

助成回数

〈初めて助成を受ける際の妻の年齢（治療初日）〉

　40歳未満の方　→　43歳になるまでに1子ごとに6回まで助成

　40歳以上42歳以下の方　→　43歳になるまでに1子ごとに3回まで助成

他の市町村から既に助成を受けている場合は、その助成回数を合算します。

申請に必要なもの

• 特定不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：120KB）
• 県の承認決定通知書の写し
• 県に提出した受診など証明書の写し
• 治療に要した領収書の写し
• 印かん
• 運転免許証、保険証等の夫婦それぞれの本人確認用書類（写しでも可）
• 夫もしくは妻のいずれか一方が姶良市に住所を有していない場合は、本市に住所を有しないかたの納税証明書（滞納のない証明書）

助成の決定

助成の決定については、「特定不妊治療費助成金交付決定通知書」をご自宅に送付し助成金額をお知らせします。
後日、「特定不妊治療費助成金交付決定通知書」、「通帳」、「印かん」を下記窓口に持参していただき「特定不妊治療費助成金請求書（様式第6号）」（PDF：96KB）を記入・提出していただき、助成を行います。