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姶良市特定不妊治療費助成制度

姶良市では、不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図ることを目的に、「体外受精および顕微授精」による不妊治療、男性不妊治療を受けられるご夫婦に対し、特定不妊治療費の一部を助成します。

平成30年度は制度改正への移行期間としています。詳しくは、ページ内の『助成回数』ご覧ください。

助成対象者

• 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
• 夫もしくは妻のいずれか一方または両方が姶良市に1年以上住所を有していること。
• 夫および妻の前年の所得（1～5月までの申請については、前々年の所得）の合計額が730万円未満であること。
• 市税など（市民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料および国民健康保険税をいう。以下同じ。）を滞納していないこと。

対象となる治療など

1.県の指定している下記の医療機関で実施された配偶者間で行う医療保険が適応されない「体外受精および顕微授精」

A：新鮮胚移植

B:採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・受精後、胚を凍結し母胎の状態を整えるために1から3周期までの間隔を空けた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合）

C:以前に凍結した胚による胚移植を実施

D:体調不良などにより移植の目処が立たずに治療終了

E：受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精などによる中止

F：採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

2.特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）

• 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても助成の対象とします。
  （ただし、卵胞の発育などにより卵子採取以前に中止した場合を除く）。
• 申請は、治療終了後1年以内に、すみやかにご申請ください。

県内の指定医療機関

県外の医療機関

当該医療機関が所属する自治体によって指定されている場合には、対象となります。

助成額

県の助成金に上乗せして、1回の治療につき10万円を限度に助成を行います。
ただし、過去に助成金を本市および他の市町村から支給されたかたは、助成回数および助成限度額から控除されます。

助成回数

上記の年齢は初回の治療開始の女性の年齢です。

申請に必要なもの

県の助成を受けているかた

• 特定不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：114KB）
• 県の承認決定通知書の写し
• 県に提出した受診など証明書の写し
• 治療に要した領収書の写し
• 夫婦別々の印かん（計2本）
  税などの未納確認の同意に必要なため
• 夫もしくは妻のいずれか一方が姶良市に住所を有していない場合は、本市に住所を有しないかたの市税などの滞納がないことを証明する、市町村が発行する証明書など

県の助成を受けないかた

• 特定不妊治療費助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：114KB）
• 特定不妊治療費助成事業受診など証明書（様式第2号）（PDF：117KB）
• 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（発行から3か月以内のもの）
  1. 夫婦同一世帯のとき
     住民票謄本（続柄の記載のあるもの）
  2. 夫婦別世帯のとき
     夫および妻の住民票抄本と戸籍謄本
• 夫および妻の所得額を証明する市町村の発行する所得証明書など
• 治療に要した領収書の写し
• 夫婦別々の印かん（計2本）
  税などの未納確認の同意に必要なため
• 夫もしくは妻のいずれか一方が姶良市に住所を有していない場合は、本市に住所を有しないかたの市税などの滞納がないことを証明する、市町村が発行する証明書など

助成の決定

助成の決定については、「特定不妊治療費助成金交付決定通知書」をご自宅に送付し助成金額をお知らせします。
後日、「特定不妊治療費助成金交付決定通知書」、「通帳」、「印かん」を下記窓口に持参していただき「特定不妊治療費助成金請求書（様式第6号）」（PDF：96KB）を記入・提出していただき、助成を行います。