令和6年全国家計構造調査が実施されます

全国家計構造調査とは

家計における消費、所得、資産や負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造などを全国的や地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施し、令和6年調査は14回目に当たります。

統計法では、「基幹統計調査」への回答の義務（報告義務）と、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を規定しています。

調査書類が配布された世帯のみなさんは、所定の期日までに調査へのご回答をお願いします。

調査の期間

　令和6年10月と11月の2か月間

調査の対象

　無作為に選定した全国約9万世帯

調査事項

世帯や世帯員に関する事項（世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など）
家計収支に関する事項（自動引落しによる支払、口座などへの入金（給与・年金など）、日々の収入と支出など）
所得や家計資産・負債に関する事項（年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など）

調査方法

　調査員が調査世帯を訪問し、調査書類を配布します。

回答方法

　インターネットで回答する方法（オンライン回答）、調査員に調査票を提出する方法（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）があります。

　インターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができます。

　また、「基本調査」では日々の収入支出などについて「家計簿」に記入いただく際に、インターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

結果の利用

　調査の結果は、国や地方公共団体で、重要な政策に使われます。例えば、「年金や介護などの社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料」、「生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料」「貧困など生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料」「各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析」などです。

注意事項

かたり調査にご注意ください。

　調査員が訪問をする場合、必ず、顔写真のついた身分証明書を携行して調査することとなっています。調査員をかたる不審な電話や訪問には気をつけ、怪しいと感じたら即答をせずに、姶良市企画政策課企画統計係までご連絡ください。