消費者行政に関する市長の意思表明

　近年、急速なデジタル化の進展に伴い、インターネットを使った通信販売並びにキャッシュレス決済の普及など、消費者を取り巻く環境はますます複雑化・多様化しています。

　本年4月から成年年齢の18歳引き下げにより未成年者取消ができなくなる若者や、身近に相談できる人がいない高齢者、障がい者、外国人などを狙った詐欺、悪質商法、契約トラブルも多く発生しています。今だ収束がみえない新型コロナウイルス感染症の影響も考えられ、消費者被害への拡大も懸念されることから、すべての世代に対応可能な相談受付体制を強化していく必要があります。

　本市では、このような状況に対応するため、国の消費者行政活性化基金などを活用し設置した姶良市消費生活センターでは、専門の相談員が日々、消費者と事業者との間に起こったトラブルなど様々な相談に対しての助言やあっせん、情報提供などを行っております。

　市民のみなさんがより安心・安全に暮らせるよう、関係機関などとの連携のもと、今後も持続的に消費者行政に係る相談体制の充実を図るとともに、消費者教育など、啓発活動の維持、強化に取り組んでまいります。消費者トラブルにあわれた場合は、一人で悩まず、姶良市消費生活センターにお気軽にご相談ください。

令和4年12月

姶良市長　湯元　敏浩