更新日：2026年10月27日
ここから本文です。
税務システムの標準化に伴い税証明の様式が変わります（R8.11.24～）
本市では、2026年（令和8年）11月24日(火)から税務システムの標準化に伴い、交付する税証明書の様式が変更となります。また、従来発行していた証明書で廃止されたものもございます。詳細は下記をご確認ください。
システム標準化について
地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準準拠システムへ移行させる取組です。この取組は全国の地方公共団体において実施され、これまで地方公共団体ごとに独自の仕様で構築されていたシステムや通知・帳票レイアウトが統一されます。
市民税（課税証明書等について）
●変更内容
- 課税証明書、所得証明書が統一様式となります。
※所得証明書には税額控除額、年税額等が記載されません。
- 所得・課税証明書は廃止となります。
※課税証明書を所得課税証明書としてご利用いただけます。
※非課税の場合は課税証明書を非課税証明書としてご利用いただけます。
- 世帯分の証明が必要な場合は、世帯人数分の証明書を発行するため、証明手数料が人数分必要となります。
●新様式見本
軽自動車税について
●変更内容
・軽自動車税の督促状・再発行納付書に車検用納税証明が付帯されなくなります。車検時に納税証明が必要な場合は、別途ご申請ください。同様に口座振替済通知にも付帯されなくなることから、令和9年度より同通知の送付は廃止いたします。詳細につきましては、追って広報紙等にてお知らせいたします。
※令和5年よりシステムによる納税確認が取れるようになったため、車検時の納税証明の提示は原則不要となっています。
固定資産税（納税通知書・各種証明書について）
●変更内容
- 納税通知書が統一様式となりレイアウトが変わります。
- 各種証明書が統一様式となりレイアウトが変わります。
その他証明書について
●変更内容
- 滞納のない証明書は名称が完納証明書に変更となります。
●新様式見本
