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特定非営利活動促進法の改正

特定非営利活動法人の運営上で非常に重要なものとなります。ご確認ください。

令和2年法改正の概要

令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、令和3年6月9日に施行されました。

縦覧期間の短縮

設立認証申請時の添付書類の縦覧期間が短縮されます。

• 所轄庁が設立認証時に行う縦覧期間について、従来の1か月から2週間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります（法第10条第2項）。
• 認証・不認証の決定までの間、遅滞なく縦覧事項等がインターネットの利用等により公表されることになります（法第10条第2項・第3項）。

住所等の公表等の対象からの除外

所轄庁による縦覧・公表、閲覧・謄写の対象から、個人の住所・居所についての記載が除外されます。

• 所轄庁による縦覧・公表、閲覧・謄写の対象から、個人の住所・居所についての記載が除外されます。
  ・設立等認証の申請があった場合に所轄庁が縦覧させ、公表する「役員名簿」（法第10条第２項）
  ・請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」（法第30条）

これらについて、個人の住所・居所についての記載を除くこととなりました。

参考

特定非営利活動促進法改正のご案内（リーフレット）（PDF：2,849KB）

平成28年法改正の概要

手続きの見直しにかかるもの

• 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮（法第10条第2項等関係）
• 貸借対照表の公告やその方法（新法第28条の2関係）

現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例（PDF：69KB）

• 認定NPO法人等の海外送金などに関する書類の事後届出への一本化（旧法第54条第4項等関係）

情報公開の一層の推進にかかるもの

• 事業報告書、役員報酬規程などの備置期間の延長等（法第28条第1項、法第54条第2項等関係）
• 内閣府ポータルサイトでの情報提供の拡大（新法第72条第2項関係）

その他

• 「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定非営利活動法人」に名称変更（法第2条及び第3章関係）

参考

特定非営利活動促進法改正のご案内（PDF：1,155KB）

内閣府NPOホームページ（外部サイトへリンク）