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更新日:2017年11月9日

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平成26年度当初予算に関する記者会見(平成26年2月10日)

平成26年第1回定例議会を前に、平成26年度の当初予算などに関する記者会見を行いました。

平成26年度予算市長記者会見内容

私は、市民のみなさんが住みやすいまち、住んで良かったと思っていただける、そんな「姶良市」を念頭に、″まちづくり″を進めているところです。

第2次安倍内閣は、“三本の矢”による施策で「強い経済を取り戻そう」と取り組み、大企業においては円安などから景気回復の波を感じているようでありますが、地方へはまだその波が届いていないような気がいたします。一方で、4月からの消費税増税による消費の低迷が懸念されるなか、景気回復の波をどのように持続させていくのか、国だけではなく地方も施策を展開し、市民のみなさんが安全で安心して暮らせるよう、まちづくりを進めていきたいと考えています。

さて、姶良市が誕生して、早くも丸4年が経過しようとしています。

合併直後の行政運営は、他市の例でも明らかなようにだれが担っても難しいことは明らかであり、私は、初代市長として、「姶良市」の一体感の醸成に取り組み、私心を捨て公正公平に各種施策を行なってまいりました。私が、この四年間に施策を実現していくなかで、心配りしましたことは、新市まちづくり計画とそれを活かす形で策定されました第一次姶良市総合計画であります。その計画に基づきそれらを具現化することが大きな取り組みであったといえます。

子どもを産み育てやすい環境の充実

子ども医療費の無料化の年齢を小学校6年生まで引き上げ、受給資格者は約8,200人となりました。待機児童の解消として、山田保育所・興教寺保育園の増築・こぎく園の新設を行ないました。不妊治療費の助成も行なっております。

地域の特色を活かした活力ある地域社会の創出

姶良市周遊観光バス”あいらびゅー号”を運行し、その経済効果は年間約4千万円と試算されます。また、県内最大級の食の祭典”あいらん家うまいもんフェスタ”では5万8千人の来場者をいただきました。

災害に強い安全安心なまちづくりの推進

地域防災計画の策定や懸案となっておりました加治木地区への行政防災無線の配備を完了し、それを機に市として初めての大規模な総合防災訓練を実施しました。消防庁舎の建て替えにつきましては、本年度より実施設計、地質調査、仮庁舎への通信指令システムの移行を実施し、新庁舎は26年度中に完成いたします。

誰にもやさしいまちづくりの推進

整備の遅れておりました都市公園8箇所の水洗化及びバリアフリー化を行ないました。スマートインターチェンジにつきましては、今年度国土交通省より連結許可をいただき、この設置により、住宅地へのアクセス、通勤の利便性、企業誘致などによる定住人口の増加や災害時の緊急輸送路、救急輸送などの安全安心な生活環境づくりや交流人口の増加を図り、広域交流機能拠点としての整備を目指します。市道の整備として、菅原線、木田本通り線、柊野線及び合併効果の象徴的事業でもある下久徳・船津道路改良工事を完成することができました。

農政に関しては建昌城跡に市の直営としては初めてとなる市民農園80区画を整備しました。新規就農者や認定農業者へは市独自の支援事業を実施しました。また、県内一の有機農産物の産地である姶良市として、有機農家の振興に取り組みました。

耕地関係では、圃場整備を進め、それにより整備された「船津・宮田ケ丘」及び「春花・花タウンはるけ」の分譲は、それぞれ36区画中33区画、32区画中27区画が売却済みとなっております。

姶良市の未来を担う子どもたちの学校教育の環境整備の推進

校舎の耐震化を行ない、おそらく県内では最後となると思われます分離新設による「松原なぎさ小学校」の建設に着手いたしました。

「行財政改革の推進」に関しては、行政改革大綱及び実施計画の策定、市長・副市長・教育長の給料のカット及び適正化健全計画に基づき職員数の削減を実施しました。また、財政の健全化につきましては、財政規律を踏まえた財政運営に努め、実質公債比率や将来負担比率の財政指標が一定程度改善されるとともに、財政調整基金をはじめとする積立基金が増加し、地方債現在高については減少しております。

企業誘致

合併後10社と立地協定を締結し、姶良市の立地条件の良さを高く評価頂きました。それにより、1,000名を越える雇用を創出しております。また、須崎地区公共用地の更なる活用策として、木田橋の拡幅などの道路整備を急いでいるところであります。また、正式に進出の決まりましたイオンタウン(株)につきましては、平成27年春の開業を目指して協議を進めております。開業により、交流人口の増加や新たな雇用の創出、暮らしやすさを一層醸成できるものと考えております。

火葬場

供用開始から約40年が経過し、建物の老朽化が著しく遺族や会葬者のプライバシーの面からも構造に課題を持っており、亡くなられた方の尊厳と安らぎの面からも、誰もが利用しやすい近代的な新たな施設整備が必要となります。これに伴い、周辺の道路を含めた環境整備を急がなければなりません。

その他

近年、消費者の農林水産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化への取り組みが進む中で、消費者と生産者を結びつける「地産地消」への期待が高まっています。特産品の販売促進や知名度アップを図る上でも、販売施設を設けることは非常に有効な役割を果たすと考えられますので、あらたな「物産館」建設につきましては積極的に取り組みたいと考えております。

引き続き、姶良市の基本理念としている「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」を市民のみなさんが実感していただけるような市政運営を積極的に行なってまいります。

平成26年度一般会計予算の概要

今年4月に市長選挙を控えていることから、平成26年第1回定例会へ提案します平成26年一般会計予算は、これまで行ってきた事業を予算計上した骨格予算ではありますが、一般会計歳入歳出予算の総額は、298億7千500万円となり、前年度当初予算額と比較して8.7パーセント増加しました。

増加の主な要因は、平成25年度より事業着手している消防庁舎建設事業の消防費、松原なぎさ小学校建設事業、小学校給食室別棟建設事業の教育費と国の経済対策の一つである臨時福祉給付金の民生費の増加などが挙げられます。

一般会計予算の主な事業を中心にその概要を申し上げます。
まず、1番の姶良市誕生5周年記念事業は、現在募集しております市民歌と市民音頭の歌詞に曲付けなどに係る費用として388万8千円。

2番のホームページ管理運営事業は、ホームページの再構築に係る費用として1千100万円。

6番の校区コミュニティ協議会支援事業は、平成24年度よりコミュニティ組織の在り方について検討会を重ね、校区単位での協議会を設立するという一定の方向性が示されましたので、設立のため各校区の準備委員会などへの人的支援や金銭的支援としてとして311万1千円。

9番と10番は、消費税増税に伴う国の経済対策の一つであります臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付とその給付に係る事務費で合計で4億9千534万2千円。

12番の保育所緊急整備事業は、池島保育園ほか2園の保育園などの施設整備に係る市の補助分として3億7千930万3千円。

18番から20番までが平成25年第3回定例会で議決いただいた緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、実施期間を平成27年2月としていることから、その平成26年度分をそれぞれ計上。

23番の六次産業促進事業は、蒲生産の原料を活用した商品の研究開発費用を補助するもので、2団体への補助金として200万円。

25番の三叉コミュニティセンター温泉施設等整備事業は、平成25年度より事業に着手している温泉施設の改修に要する費用として1億5千199万5千円。

27番の用途地域策定事業は、平成25年度より事業に取り組んでおります都市計画区域変更に伴う用途地域の見直しに係る費用として800万円。

29番の常備消防施設整備事業も、平成25年度より事業に着手している消防庁舎建設に要する費用として8億5千214万1千円。

30番の消防通信システムデジタル化整備事業は、29番の消防庁舎建設に併せて、通信システムを現在のアナログ通信機器からデジタル通信機器へ整備するための費用として5億7千864万円。

32番の松原なぎさ小学校施設整備事業は、施設整備に要する費用として16億4千145万5千円。

33番の小学校給食室別棟整備事業も、施設整備に要する費用として4億8千902万8千円。

以上、予算額の大小はありますが、当初予算に計上した主な事業の概要について説明いたしました。

これらの財源としましては、市税を前年度並みに確保し、一般財源の不足は財政調整基金など、目的に応じた基金の繰入金で手当てしています。また、借金となる市債の発行は極力抑制し、後年度負担の縮減を図るとともに、公債費残額の縮減にも努めたところであります。

冒頭にも申し上げましたが、今回の予算は骨格予算であり、市道など整備に係る予算など新規の政策的予算につきましては、選挙後の補正予算にいわゆる「肉付け予算」として編成・提案する予定であります。

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