更新日:2026年8月25日
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成人用(高齢者)肺炎球菌
予防接種法の改正により、平成26年10月1日からこの予防接種は、定期予防接種になりました。
定期予防接種とは、「予防接種法」に基づいて、市が実施するものです。
なお、この予防接種は、全ての方が受けなければならないものではなく、接種を希望する方のみ行います。
肺炎球菌ワクチンとは
「高齢者肺炎球菌ワクチン」は、その高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い「高齢者肺炎球菌」による肺炎を予防するワクチンです。
高齢者肺炎球菌には100種類以上の型がありますが、この高齢者肺炎球菌ワクチンはこのうち20種類の型に効果があります。そのため、肺炎の発症を完全に予防できるというわけではありませんが、高齢者肺炎球菌による肺炎の約5~6割に対応できるといわれています。
副反応について
よく見られる副反応には、注射部位の痛み、赤み、腫れ、筋肉痛、だるさ、頭痛、関節痛などがあります。
稀に報告される重い副反応としては、ショック・アナフィラキシー、けいれん、血小板減少性紫斑病等が報告されています。
公費助成による接種対象者・接種費用などについて
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区分 |
定期予防接種 |
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助成対象者 |
公費助成による接種対象者は、以下の方のうち、これまでにこの予防接種を受けたことがない方になります。
※なお、過去に公費・自費に関わらず、接種を受けたことがある方は、定期接種の対象から除かれ、全額自己負担による接種となります。 |
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接種期間 |
66歳の誕生日の前日まで |
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接種料金 |
接種費用11,570円(うち、市の助成6,170円、自己負担額5,400円) |
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実施医療機関 |
市外の医療機関での接種を希望する場合は、健康増進課健康推進係までご連絡ください。 |
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予診票に |
※対象者2に該当する方は申請後に予診票を発行いたしますので、健康保険課健康推進係までご連 絡いただくか、専用サイトより申請してください。 ※紛失された場合はご連絡ください。
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接種当日に |
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予防接種による健康被害救済制度について
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
健康被害の程度に応じて、医療費・医療手当て・障害児養育年金・障害年金・死亡一時金・葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金・葬祭料以外については、治療が終了する(障害が治癒する期間)まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものなのか、別の要因によるものなのかの因果関係を、各分野の専門家からなる審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けとることができます。
