ここから本文です。

建設リサイクル法では、どのような工事が対象建設工事になりますか？

質問

建設リサイクル法では、どのような工事が対象建設工事になりますか？

回答

平成14年5月に「建設リサイクル法」が施行されたことに伴い、80平方メートル以上の建物を解体する場合に手続きが必要です。また、解体工事以外でも、建築物の新築、増築、リフォームや土木工事で政令で定められた一定規模以上の工事も対象となります。

【注意】
工事着手の7日前までに届出書を提出する必要があります。