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更新日:2020年11月12日

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令和3年度からの個人市県民税の主な改正点

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人市県民税から適用される改正点をお知らせします。

1.給与所得控除の改正

  • 給与所得控除を10万円引き下げ
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に引き下げ
  • 控除上限額を220万円から195万円に引き下げ

【改正後】

給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
~550,999円 0円
551,000円~1,618,999円 「給与等の収入金額-550,000円」で求めた金額
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円

給与等の収入金額÷4(算出金額:A)

千円未満切り捨て

「A×2.4+100,000円」で求めた金額
1,800,000円~3,599,999円 「A×2.8-80,000円」で求めた金額
3,600,000円~6,599,999円 「A×3.2-440,000円」で求めた金額
6,600,000円~8,499,999円 「給与等の収入金額×0.9-1,100,000円」で求めた金額
8,500,000円~ 「給与等の収入金額-1,950,000円」で求めた金額

給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかの要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く。

(1)本人が特別障害者に該当する

(2)23歳未満の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する

(4)特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

 

【改正前】

給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 「給与等の収入金額-650,000円」で求めた金額
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円

給与等の収入金額÷4(算出金額:A)

千円未満切り捨て

「A×2.4」で求めた金額
1,800,000円~3,599,999円 「A×2.8-180,000円」で求めた金額
3,600,000円~6,599,999円 「A×3.2-540,000円」で求めた金額
6,600,000円~8,499,999円 「給与等の収入金額×0.9-1,200,000円」で求めた金額
8,500,000円~9,999,999円 「給与等の収入金額×0.95-1,700,000円」で求めた金額
10,000,000円~ 「給与等の収入金額-2,200,000円」で求めた金額

 

2.公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除を10万円引き下げ
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
  • 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

【改正後】

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超え2,000万円以下 2,000万円超え
65歳以上 ~3,299,999円 「A-1,100,000円」で求めた金額 「A-1,000,000円」で求めた金額

「A-900,000円」で求めた金額

3,300,000円~4,099,999円 「A×0.75-275,000円」で求めた金額 「A×0.75-175,000円」で求めた金額 「A×0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円~7,699,999円 「A×0.85-685,000円」で求めた金額 「A×0.85-585,000円」で求めた金額 「A×0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円~9,999,999円 「A×0.95-1,455,000円」で求めた金額 「A×0.95-1,355,000円」で求めた金額 「A×0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000~ 「A-1,955,000円」で求めた金額 「A-1,855,000円」で求めた金額 「A-1,755,000円」で求めた金額
65歳未満 ~1,299,999円 「A-600,000円」で求めた金額 「A-500,000円」で求めた金額 「A-400,000円」で求めた金額
1,300,000円~4,099,999円 「A×0.75-275,000円」で求めた金額 「A×0.75-175,000円」で求めた金額 「A×0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円~7,699,999円 「A×0.85-685,000円」で求めた金額 「A×0.85-585,000円」で求めた金額 「A×0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円~9,999,999円 「A×0.95-1,455,000円」で求めた金額 「A×0.95-1,355,000円」で求めた金額 「A×0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000~ 「A-1,955,000円」で求めた金額 「A-1,855,000円」で求めた金額 「A-1,755,000円」で求めた金額

給与所得控除後の給与等の金額や公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合は、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く。

所得金額調整控除=給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

(参考)

※65歳以上…令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ

※65歳未満…令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ

【改正前】

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢 公的年金等の収入額(A) 公的年金等雑所得の金額
65歳以上 ~3,299,999円 「A-1,200,000円」で求めた金額
3,300,000円~4,099,999円 「A×0.75-375,000円」で求めた金額
4,100,000円~7,699,999円 「A×0.85-785,000円」で求めた金額
7,700,000円~ 「A×0.95-1,555,000円」で求めた金額
65歳未満 ~1,299,999円 「A-700,000円」で求めた金額
1,300,000円~4,099,999円 「A×0.75-375,000円」で求めた金額
4,100,000円~7,699,999円 「A×0.85-785,000円」で求めた金額
7,700,000円~ 「A×0.95-1,555,000円」で求めた金額

 

3.基礎控除の改正

  • 基礎控除を10万円引き上げ
  • 合計所得金額が2,400万円超えの場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外とする
改正後 改正前
合計所得金額 基礎控除 合計所得金額 基礎控除
2,400万円以下 43万円 一律 33万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

要件 改正後 改正前
同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下

 

5.ひとり親控除の創設や寡婦(夫)控除の改正

  • 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載があるかたは対象外

【改正後:ひとり親控除・寡婦控除】

本人女性の場合 配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30 30 30
扶養親族:「子以外」有り 26 26
扶養親族:無し 26

 

本人男性の場合 配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30 30 30
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族:無し

 

【改正前:寡婦(夫)控除】

本人女性の場合 配偶者関係 死別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30 26 30 26
扶養親族:「子以外」有り 26 26 26 26
扶養親族:無し 26

 

本人男性の場合 配偶者関係 死別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 26 26
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族:無し

 

6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から4のいずれかに該当する場合

  1. 本人が特別障害者に該当する
  2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する
  4. 特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額や公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

 

7.非課税の範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円を加算(※改正は下線部)

  • 「均等割」・「所得割」ともに課税されないかた
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
  2. 障害者、未成年者、ひとり親(※1)または寡婦で、前年の合計所得金額が125万円+10万円以下であるかた
  3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた

 (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合…280,000円×(扶養人数+1)+100,000円+168,000円

 (2)同一生計配偶者や扶養親族がいない場合…280,000円+100,000円=380,000円

 ※1 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のあるかたは対象外

 

  • 「所得割」が課税されないかた

 前年の合計所得金額が次の計算で求めた金額以下であるかた

 (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合…350,000円×(扶養人数+1)+100,000円+320,000円

 (2)同一生計配偶者や扶養親族がいない場合…350,000円+100,000円=450,000円

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3153

ファックス番号:0995-67-7878

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