更新日：2022年10月7日
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国による肥料価格高騰対策事業
肥料価格高騰対策のご案内
国は、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の使用量を2割低減する取り組みを行う農業者を対象に、肥料コスト上昇分の7割を支援する「肥料価格高騰対策事業」を創設しました。
事業の概要
【支援の内容】
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
(1)支援額の計算
支援金＝（当年の肥料費-（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7
※価格上昇率：統計データを基に国が10月頃に公表する予定
※使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用
(2)注意事項
市町村などから肥料費に対する支援（補助金など）を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。
対象となる肥料
令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
令和4年秋肥は、令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な令和4年の秋用肥料として使用するもので、令和5年春肥は、令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な令和5年の春用肥料として使用するものです。
また、原則として肥料法（肥料の品質の確保などに関する法律）に基づく肥料を対象とし、化学肥料に限定していません。ただし、農業者などが購入したものに限られるため、領収書などが必要で、自給堆肥などは対象外となります。
登録肥料の確認は、お近くの地域振興局・支庁に問い合わせいただくほか、以下のサイトで検索ができます。
肥料登録銘柄検索システム（外部サイトへリンク）（独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Famic）
申請方法
5戸以上の農業者グループで申請
申請様式は、鹿児島県のホームページに掲載しています。
※申請については、県地域振興局、農協（JAあいら）、肥料を購入された肥料販売店、市町村などにお問い合わせください。
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