更新日:2022年7月25日

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【医療・高齢者施設等向け】新型コロナワクチン4回目接種

 新型コロナワクチン4回目接種について、令和4年7月22日に国の厚生科学審議会において「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」を加えることが認められたため、接種に関する情報を掲載します。

 

1 対象者

 姶良市に住所を有している18歳以上60歳未満の方で、新型コロナワクチン3回目接種を済ませている医療・高齢者等施設に勤務する方

 

2 予診票の発行申請

 予診票は、次のいずれかの方法で市に申請してください。

 

(1) 施設単位でまとめて申請

 施設に勤務している職員を施設でまとめて申請する場合は、次の様式を原則メール下記様式をエクセルのまま送信ください。

 施設単位での申請後、予診票の発送は、「施設にまとめて送付する」又は「対象者の住所に送付する」方法が選べます。

・ 接種券発行申請書(対象者一覧)(エクセル:27KB)

 提出先メールアドレス:kenko@city.aira.lg.jp

 

(2) 個人でネット申請

 個人で申請される方は、「申請フォーム」(外部サイトへリンク)から申請してください。下記QRコードからも「申請フォーム」(外部サイトへリンク)移行できます。

iryou-logoQR 

 ※ パソコン、スマートフォンなどをお持ちでない方は、市健康増進課窓口で申請することもできます。

 

(3) コールセンターに電話で申請

 電話番号:  050-5491-8735 ※かけ間違いにご注意ください。

 時 間 :  午前9時~午後7時(日曜日を除く。)

 

3 予診票の発送

 予診票は、発行申請後、市で内容を確認し、当該対象者個人の住所に予診票を郵送します。ただし、「施設単位でまとめて申請」し、施設への郵送を希望された場合に限り、施設にまとめて郵送することもできます。
 予診票は、申請が届いた日から10日~15日後を目安に発送します。

※ 3回目接種が令和4年4月30日以降の方は、ワクチン事業終了予定の本年9月30日までに5か月経過とならないため、予診票は郵送しません。ただし、ワクチン事業期限が延長された場合は、速やかに予診票を郵送します。

 

4 ワクチンの希望量の届出

(1) 自施設で接種できる医療機関
 自施設で接種できる医療機関は、「新型コロナウイルスワクチン予防接種配送希望量調査票(ワード:29KB)」に①通常の市民向け、②自施設従事者向け接種で使用するワクチン数を記入して、市に提出してください。

 

(2) 自施設で接種できない対象施設
 自施設で接種できない対象施設は、接種を行う医療機関と各自で調整ください。

 

(3) 他の対象施設の接種を実施する市内医療機関
 他の対象施設の接種を受け入れる市内医療機関は、「新型コロナウイルスワクチン予防接種配送希望量調査票(ワード:29KB)」に①通常の市民向け、②自施設従事者向け、③他施設従事者向け接種で使用するワクチン数を記入して、市に提出してください。

 

5 ワクチンの配送

 ワクチンを希望した場合、概ね次のスケジュールで配送されますので、従事者接種の日程調整の参考にしてください。

 

毎週木曜日 午後5時: ワクチン希望量の届出締切
   ↓
 翌・月曜日    : 市から配送量の確定通知
   ↓
 翌・火曜日 正午 : 配送量の変更締切
   ↓
 翌・金曜日    : 配送実施

 

6 対象施設の詳細

 新型コロナワクチン4回目接種で医療従事者、高齢者等施設従事者の範囲は次表のとおりです。(厚生労働省:新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(第8.2版)(外部サイトへリンク)参照P22~P27)

 

1 医療従事者等の詳細な範囲

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者(注)を含む。以下同じ。)に頻繁に接する機会のある医師その他の職員

※ 診療科、職種は限定しない。(歯科も含まれる。)

※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

※ バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。

※ 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。

※ 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。

※ 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。

※ 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。

 薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員(登録販売者を含む。)

※ 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

※ 救急隊員等の具体的範囲は、新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む。)の搬送に携わる以下の者である。

・ 救急隊員

・ 救急隊員と連携して出動する警防要員

・ 都道府県航空消防隊員

・ 消防非常備町村役場の職員

・ 消防団員(主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定)

 

 自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

1 感染症対策業務

※ 以下のような業務に従事する者が含まれる。

・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者

・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者

・自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

2 予防接種業務

 自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を接種対象とすることができる。ただ

し、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。

※ 予防接種業務の従事者が、高齢者への接種の実施時期に、ワクチンを接種していない場合は、高齢者への接種の際に併せて接種することができる。都道府県と市町村の調整が可能であり、市町村又は地元の医療機関での接種体制の構築ができる場合は、他の医療従事者等と同様に接種を行うことができる。

 

2 高齢者施設等の範囲

○ 介護保険施設

・ 介護老人福祉施設

・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・ 介護老人保健施設

・ 介護医療院

○ 居住系介護サービス

・ 特定施設入居者生活介護

・ 地域密着型特定施設入居者生活介護

・ 認知症対応型共同生活介護

○ 老人福祉法による施設

○ 生活保護法による保護施設

・ 救護施設

・ 更生施設

・ 宿所提供施設

○ 障害者総合支援法による障害者支援施設等

・ 障害者支援施設

・ 共同生活援助事業所

・ 重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)

・ 福祉ホーム

・ 養護老人ホーム

・ 軽費老人ホーム

・ 有料老人ホーム

○ 高齢者住まい法による住宅

・ サービス付き高齢者向け住宅

○ その他の社会福祉法等による施設

・ 社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)

・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター

・ 生活困窮者一時宿泊施設

・ 原子爆弾被爆者養護ホーム

・ 生活支援ハウス

・ 婦人保護施設

・ 矯正施設 (※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)

・ 更生保護施設

 

3 居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の範囲

(居宅サービス等(介護))

訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援

(注)各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・

介護予防ケアマネジメント)を含む。

(訪問系サービス等(障害福祉))

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援(訪問系サービス等を提供するもの)、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

(注)地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業)を含む。

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課健康推進係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:0995-66-3111(143)

ファックス番号:0995-67-0095

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