更新日：2021年9月10日

ここから本文です。

「まん延防止等重点措置」【8月20日（金）～9月12日（日）】適用等に係る事業者の皆様への要請について

令和３年9月9日、鹿児島県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限を9月12日から9月30日まで延長すると決定しました。

詳細はこちら

令和3年8月17日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項に基づく「まん延防止等重点措置」の鹿児島県への適用が決定しました。

この決定を踏まえ、鹿児島県は姶良市を含めた３市を重点措置区域に指定し、人と人との接触機会を減らすために、「飲食店に対する営業時間の短縮及び酒類の提供の自粛」と「大規模集客施設への営業時間の短縮」を新たに要請しました。

詳しくは、鹿児島県のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

飲食店への要請内容

１　営業時間短縮の要請期間等

要請期間

令和３年８月20日（金）０時から９月12日（日）24時まで

要請内容

・営業時間を５時から20時までの間とすること。（もとの営業時間が、５時から20時

　までの間である飲食店は対象外）

・酒類の提供は行わないこと。

・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、

　カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。

　（カラオケボックスは対象外）

・第三者認証店においても、営業時間の短縮をお願いします。

※　期間中は、店頭に時短を実施することを張り紙・ポスターで掲示すること。

　　（張り紙例は後日県ホームページ等で公開予定）

２　営業時間短縮の要請及び協力金の対象となる施設

対象施設の要件

時短要請

時短要請の時点（令和３年８月18日）で、

　・姶良市内において営業継続中（営業実態あり）であり、

　・食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を

　　受けた者が営業に使用する施設

協力金

上記を満たすとともに、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）等を遵守している施設。

【対象外】

（１）　食品衛生法（昭和22年法律第233号）上、適法な、飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者

（２）　「接待を伴う飲食店」であって、風俗営業法上の許可は受けているが、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は

　　　　取得していない事業者

（３）　グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館、ネットカフェ、漫画喫茶、弁当屋、デリバリー、

　　　　テイクアウト、キッチンカー、自動販売機等」の事業者

（４）　通常の営業終了時間が、もとから20時以前(および営業開始が朝５時以降)の事業者

（５）　既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

（６）　デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

（７）　その他，店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者食品衛生法

３　協力いただいた事業者への協力金

県の要請に応じて、協力いただいた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給します。

詳細は鹿児島県のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

概要については、下記のとおりです。

（１）　協力金の対象

県の要請に応じ、令和３年８月20日（金）から令和３年９月12日（日）まで（計24日間）の全ての期間、営業時間短縮等に協力いただいた事業者（企業規模、個人・法人の形態を問わない）。

（２）　協力金の金額

　　　　今回の協力金は、店舗の事業規模に応じて額が決まります。

要請期間

令和３年８月20日（金）０時から９月12日（日）24時まで

金　額

【中小企業】

売上高に応じて１店舗当たり「72万円から240万円」

※１日当たりの協力金額（３～10万円）×　要請期間（24日間）

【大企業】（中小企業においても、この方式を選択可）

１店舗当たり「上限480万円」

※１日当たりの協力金額（①売上高減少額／日　×　０．４）×　要請期間（24日間）

※ただし、①の上限は「20万円／日」

（３）申請受付

①申請期間　　令和３年９月13日（月）～11月５日（金）（※当日消印有効）

②申請書公開　令和３年９月13日（月）13時（県ホームページへ掲載予定）

③申請方法　　「申請窓口」まで申請書類を簡易書留、レターパックで郵送（※事業者毎に申請）

④申請書類

ア　協力金申請書「指定様式」

イ　振込先口座通帳の写し

ウ　本人確認書類（免許証の写し等）

エ　営業実態が確認できる書類（確定申告書等の写し）

オ　【店舗毎】申請する店舗の写真

カ　【店舗毎】営業に必要な許可を有していることがわかる書類（食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく、飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し）

キ　【店舗毎】営業時短短縮期間及び短縮した営業時間が確認できる書類（告知するポスター・チラシ、写真等）

ク　誓約書［指定様式］

ケ　売上高が確認できる書類　　　　　　　　　　　など

　　　⑤申請窓口　　〒８９２－８７９９　鹿児島東郵便局留

　　　　　　　　　　鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局

　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０９９－２９５－０２８６

　　　　　　　　　　受付時間　９時から17時（平日）

大規模集客施設への要請内容

１　営業時間短縮の要請期間

　　令和３年８月20日（金）20時から９月12日（日）24時まで

なお，以下の準備期間（※）を設けることとし，準備期間の翌日（令和３年８月27日(金曜日)）までに要請に応じ，かつ，９月12日(日曜日)まで継続した場合は，要請に応じた日数分の協力金を支払うこととします。（8月25日変更）
(※)準備期間：８月20日(金曜日)～８月26日(木曜日)

期間中は、店頭に時短を実施することを張り紙・ポスターで掲示すること

２　要請内容

・　不要不急の外出自粛の徹底や施設における感染を防ぐため、20時から翌日５時までの間、施設を使用しないこと。（イベント開催時及び映画間については、21時から翌日５時）

　　・　また、入場者の整理誘導等の徹底をお願いします。

３　対象施設

　（１）　対象

　　　　　特措法施行令第11条第１項各号に掲げる次の施設のうち、20時以降も開業する1,000㎡を超える施設

施設の類型	施設の種類	施設例
イベント関連施設等	劇場　等	劇場、観覧場、映画館、演芸場　など
	集会場　等	集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール　など
	ホテル　等	ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
イベントを開催する場合がある施設	運動施設	体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ　など
イベントを開催する場合がある施設	博物館　等	博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園　など
参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設	遊技場	マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター　など
	遊興施設	個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場　など
	物品販売を営む店舗	大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店　など（生活必需物資を除く）
	サービス業を営む店舗	ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業　など（生活必需サービスを除く）

５　協力いただいた事業者への協力金

県の要請に応じて、協力いただいた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給します。

詳細は鹿児島県のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

概要については、下記のとおりです。

（１）　協力金の対象

（２）　協力金の金額

　　　　【集客施設】

　　　　　対象床面積1,000㎡毎に

　　　　　　20万円　×　時短率（※）　×　時短日数

　　　　【集客施設のテナント】

　　　　　対象床面積100㎡毎に

　　　　　　２万円　×　時短率（※）　×　時短日数

　　　　（※）時短率：時短した時間　／　本来の営業時間

（３）　申請受付

　　　　申請期間、窓口、申請方法等（後日県ホームページ等で公開予定）

問合せ先

「時短要請」についてはコロナ相談かごしま

　　　　電話番号　099-833-3221

　　　　受付時間　24時間対応（土日・祝日も含む）

「協力金」については鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局

　　　　電話番号　099-295-0286

　　　　受付時間　9時から17時（平日）