ホーム > 暮らし・手続き > 相談窓口 > 消費生活相談 > 消費者庁からのお知らせ

更新日:2018年10月24日

ここから本文です。

消費者庁からのお知らせ

消費者庁では、消費生活に関する様々な情報をホームページで随時配信しています。

「簡単な作業だけで稼げる」「スマホをタップするだけで稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者にかんする注意喚起(10月24日更新)

インターネット上には、誰でも簡単に稼げるなどとうたい、収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。

このような表現をうのみにしてしまい、費用を支払ったものの想定していた収益が得られなかったなどとする相談が全国でも数多く寄せられており、消費者庁では、注意喚起を行っています。

詳しくは、消費者庁の注意喚起情報をご覧ください。

株式会社ケフィア事業振興会に関する注意喚起について

遅くとも平成29年12月以降、株式会社ケフィア事業振興会(以下「ケフィア」といいます。)が、「オーナー制度」と証する契約に基づく消費者への支払いを遅延させているなどの相談が各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。

詳しくは、消費者庁の注意喚起情報をご覧ください。

 

「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」の英語版、中国語版について

消費者庁では、0歳から6歳(小学校に入学前の未就学児)の子どもに予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしものときの対処法のポイントをまとめた「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」の英語版と中国語版を新たに作成しました。詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。

英語版、中国語版(ファイルが3つに分かれています)、日本語版を下のリンクからダウンロードできます。

アマゾンジャパン合同会社などをかたる架空請求にご注意ください。

「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡無き場合は、法的手続きに移行致します。アマゾン○○」、「会員登録料が未払いです。本日ご連絡無き場合、少額訴訟の手続きに移行致します。アマゾン○○」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信し、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対して「支払わないと訴訟になります。」、「今日中に支払えば後から返金されます。」などと告げ、執拗に有料動画などの未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が各地の消費生活センターなどに寄せられており、消費者庁では注意喚起を行っています。

詳細は、下の「消費者庁からの注意喚起情報」をご覧ください。

消費生活センターなどをかたる不審な電話やハガキにご注意ください!

消費生活センターと類似した名称をかたる不審な電話やハガキが届いたという相談が消費生活センターに寄せられているため、消費者庁では注意喚起をしています。

都道府県や市町村などに設置されている消費生活センターは、相談者から電話をかけるか、相談者に来所いただくかで相談を受け付けていますので、消費生活センターに相談をしたことのない方に電話をかけたりハガキを送ったりすることはありません。

また、消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者のかたにお金を請求することはありません。

新生活を始める方へ

消費者庁では、新生活を始める方に向けて、啓発用のチラシを作成しました。安全・安心な新生活をスタートするための参考にご活用ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民生活部男女共同参画課市民相談係

899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地

電話番号:代表:0995-66-3111(内線156)または直通:0995-66-3165

ファックス番号:0995-65-7112

ご相談はメールや郵送ではお答えできませんので、電話か来所をしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?