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更新日:2020年11月6日

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第2次姶良市行政改革大綱

第2次姶良市行政改革大綱の概要

合併後の平成23年度から取り組んでいた第1次改革(設定期間5年)が終了し、今後も引き続き行財政改革を推進していくために、その基本計画である「第2次姶良市行政改革大綱」の策定について平成26年12月19日に姶良市行政改革推進委員会(会長:有馬純春)に諮問し、平成28年3月10日付け同委員会会長からの答申に基づき、姶良市行政改革大綱を決定しましたので、その概要についてお知らせします。

市政を取り巻く状況

わが国の経済は、穏やかな回復基調にあるものの、国と地方の抱える長期債務残高は依然として深刻な状況にあり、財政環境は引き続き厳しい状況です。
急激な少子高齢化、高度情報化、国際化の進展、地球規模の環境問題などにより社会経済の状況は大きく変化し、また、価値観や生活様式の変化、環境に対する関心の高さにより、市民のニーズは多種多様なものになっています。
一方、地方でも地方分権の進展に伴う新たな行政需要に対し、事務事業のあり方を自らの責任で選択し、個性豊かな地域づくりの実現が求められており、そのためには、安定的な行財政基盤の確立が必要となっています。

目指すべき行政運営

市民に信頼され、住民志向の質の高い行政サービスを提供するため、本市が目指すべき行政運営の姿を「市民満足度の向上」と「健全な財政運営」とします。

第2次行政改革の基本方針

1市民サービスの向上

各種サービスの提供には市民の意見を聞き、十分な説明を行い、受け手の立場に立ったサービス提供とその向上に努めます。

  • 利便性の向上
  • 電子自治体の推進
  • 積極的な情報発信など

2市民参画の推進・市民との協働

今後の行政運営にあたっては、市民と行政がそれぞれの立場を尊重しながら、真の「パートナーシップ」を築き上げ、市民の行政への積極的な参画を促し、協働しながら事業を展開することで、それぞれの地域の実情に応じた住民自治を積極的に推進していきます。
また、活力ある地域づくりのためには、市民・地域・行政が情報を共有できるシステムを確立し、情報の公開を積極的に行い、公正の確保と透明性の向上を図り、市民の理解と協力のもと、協働しながら事業を展開する「まちづくり」を推進します。

  • 市民参画の推進
  • 市民との協働
  • 広聴の推進など

3財政運営の健全化

使用料の見直しをはじめ、新たな財源の確保など、歳入予算の確保に努めるとともに、歳出予算の抑制については、事務費の削減や公共工事をはじめとした各種事業手法の見直し、補助金の削減などに取り組みます。
また、義務的経費縮減のため、適正な定員管理と給与の適正化に努め、人件費の縮減や国の制度を活用した繰上償還などによる公債費の圧縮、扶助費の抑制に取り組むとともに、市民に財政の状況を積極的に公開し、財政運営の健全化に取り組みます。

  • 適切な財政執行
  • 歳入の確保
  • 歳出の抑制など

4事務事業の見直し

市民に対する適切な行政サービスの提供と健全な財政運営との両立を図る観点から、限られた財源と人員で「最小の経費で最大の効果を上げること」を基本として、事務事業の徹底的な見直しを行い、行政関与の必要性、受益と負担の公平確保、行政効率、費用対効果などを検証しながら事務事業の再編を進めます。

  • 行政評価システムの活用
  • 事業の見直し
  • 権限移譲の積極的な推進

5公の施設の適正な管理・運営

「公共施設再配置基本計画」に基づき、公共施設の適正配置について検討します。
また、施設の管理や運営には、専門的な事業者が行う方が効率的で、施設利用者にも便利なサービスが提供できる場合もあります。「民間でできることは民間へ」という時代の流れの中で、民間の優れた手法を有効に活用する一方、市は自ら直接担うべき役割に重点を移すことで、民間雇用の創出と行政経費の節減が図られることから、公の施設については指定管理者制度の導入を積極的に推進します。

  • 適正配置の推進
  • 管理運営の効率化

6行政組織と事務の見直し

行政サービスの維持・向上を図りながら市民のニーズを的確に把握し、有効な施策を企画立案するためには、弾力的で柔軟性を有し、かつ、機動力に富んだ組織の編成を推進し、各組織が果たすべき役割について見直します。
また、自己決定、自己責任に基づく行政運営を行うため、職員の能力向上を図り、政策形成能力、創造的能力を有する人材の育成・確保に努めます。

  • 組織・機構の見直し
  • 職員定数、給与などの適正化
  • 人事制度の改革など

7庁舎機能の見直し・新庁舎建設の検討

本庁・総合支所については市民が平等に質の高いサービスの提供が受けられるように、意思決定の迅速化、事務の効率化を図りつつ、新たな行政需要や多様な市民ニーズに、柔軟かつ的確に対応できる体制の構築を図ります。
このため、本庁・総合支所のあり方や機能の面について検討を行いながら、市民の意見を十分に踏まえた上で、段階的な見直しを行います。また、新庁舎の建設は、市民ニーズに十分配慮し、市民参画のもと検討していきます。
現在の庁舎については、利用しやすい窓口、見やすい案内表示板などを設置し、初めて来庁する方々をはじめ、高齢者や障がい者の方々にも利用しやすい環境の整備に努めます。

姶良市行政改革大綱の決定について

姶良市行政改革推進委員会からの答申に基づき、平成28年3月22日に市長を本部長とする姶良市行財政改革推進本部会議を開催し、「第2次姶良市行政改革大綱」を決定しました。

大綱の計画期間

平成28年度(2016年度)から令和2年度(2020年度)までの5年間

大綱の実現に向けた実施計画

大綱で定めた改革すべき事項の実現に向けた実施計画を平成28年度に策定しました。
第2次行政改革大綱実施計画(平成28年度~令和2年度)(PDF:296KB)

第2次行政改革大綱実施計画の進捗状況(報告)

第2次行革大綱実施計画の進捗状況

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お問い合わせ

総務部庁舎建設課行政管理係

899-5294 姶良市加治木町本町253番地

電話番号:0995-66-3075

ファックス番号:0995-65-7112

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